早々と朝日新聞などに「国内生命保険会社」から、特別災害による入院医療特約などのの給付について例外として保険を適用すると発表がありました。
また、菅氏から根性論の鼓舞する発表がありました。
しかし、これは誰に向けられたメッセージなのでしょうか？
被災地の方々はテレビも新聞もメディアそのものに触れることができません。
つまりこれらは、災害を直接受けた人以外へ向けられたイメージ戦略と捉えることができるでしょう。
■生命保険会社の場合
新聞で発表するのは、良いですが、だれも当該被保険者は見ることができません。親戚から口伝えとなります。
発表すること自体は悪くないのですが、そのメッセージは届きません。
特別報道により、広告出稿費用が削減できるため、ある意味企業イメージを向上させるための広告としか思えません。
先ずは、おくやみと対応についての今後の手順を発表する方がまともだと思いますが。
■管氏の場合
根性論の演説は聞きたくないのです。
具体的に政府が被災地の統制やボランティアへの参画スキームなど、
検討し、来週までに明確に決める！という今後のプロセス発表をコミットするのが順当であり、
決まってもいないことを早急に言ってしまったり、
根性論で“皆さんで日本を復興させようではありませんか！”なんて当たり前のことをいうのは、理解ができない。
選挙演説じゃああるまいし。
脊髄反射的な演説は報道により、貴重な時間を割くにはあまりにも意味がなさすぎる。
早くボランティアや物資供給のスキーム、情報統制の本部設置などのプロセスとスケジュールを
策定し発表したまえ！
結論を急いでいるのではなく、政府が何を仕様としているのかをこうひょうしたまえ！
でなければ機能が重複し、命令が一元管理できなく、混乱を招くのだ。