「商品券、知らぬ間に紙くず」相談急増 消費センター
100業者、既に利用停止 文具券は13日まで
2011/3/8 0:39 日本経済新聞web刊
商品券やギフト券の払い戻しなどを巡り、全国の消費生活センターで相談が急増している。昨春の法律施行で60日以上、払い戻しの受付期間を設ければ廃止できるようになり、利用も換金もできなくなる券が相次いでいるためだ。タンスや財布に眠らせたまま期間を過ぎれば紙くず同然になる。廃止リストをホームページに掲載している金融庁は「お早めに確認を」と呼びかけている。
昨年末以降、各地の消費生活センターにこんな戸惑いの声が次々と寄せられている。相談をとりまとめる国民生活センターによると、月数件程度だった商品券などの扱いについての相談は12月に140件、１月は379件と急増した。
背景には昨年４月の資金決済法施行がある。従来、規定がなかった商品券やプリペイドカードの廃止手続きが明確化され、廃止しやすくなった。
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電子マネーの決済で市場を活性化しようというアプローチだ。
100円、200円の少額決済をやり取りできるために、コンパクトなビジネスが可能となるであろう。
政治献金もedyで？というような形で、活性化できる？
まあ、その前にこの退蔵益はどうなんでしょうかね。
一応、期限切れって寄付扱い？約半分を引当金に積んでいるため、期間終了後は、利益創出が可能？
お金を決済することに変化が起きるとき、確実に約半分は詐欺まがいの行為が発生します。
皆さん、気をつけてくださいね。