米国、韓国には徴兵制度が有る。日本には無い。
自衛隊は軍隊ではない。だから無いのだ。
しかし軍隊はコスト以外の何者でもない。有事以外には付加価値を生まないのだ。
いざと言う時、国民すべてが兵隊になれば普段から高コストな軍隊を持つ必要は無い。
もちろん、日教組に阻まれて軍隊教育などカリキュラムに組み込めないからだ。
そのような背景を組みつつ、最近では日本でも徴兵制度を！自衛隊に！
なんて論理展開する人がいるかもしれないが、それは先にも述べたようにコストが掛かる。
それよりも、
地方の杉の植林で無駄遣いをした付けが回ってきており、
■北欧と比べると木の切り出しコストが非常に高コストとなる（道路整備）
■労働力の問題（安価で上質な労働力が無い）
■過ぎによる花粉症
■パルプチップの海外からの輸入と海外の自然破壊
■限界集落による荒廃と労働力の高齢化
などむちゃくちゃなのだ。
林業で生計を立てると年収300万程度らしい。これでは一生この職業は営めない。
しかし、軍隊ならず徴用制度があり、
■大学卒業後、3年間は農業、漁業、林業に必ず従事すること
■3年間の従事と並行し、現状のこれらの業種課題を教育する言わば修士課程の必須（職業訓練に近いが）
■アホな政治家が、外遊と称して遊びまくるよりも、当事者の若者が欧米の農業、漁業、林業の現場を見ることによる現場政治主導。
■修業後には国土交通省、地方自治体の漁業、林業、農業穀物課への就職、或いは流通製造改革法人の立ち上げ、近代化ローコスト化によるプロセス改善としてそのまま3業種に勤める。
と言う制度にしてしまい、公務員の中でこれらの科目へは新卒の登用は一切無しにする。
そうすれば、日本で今、何が問題になっているのかが良く見えてくるはずだ。
林業や漁業で若いうちに300万円の収入が有るのなら、就職できないよりはマシだし、
3年間は働くために自衛隊への徴兵とは違い、付加価値を生み出す。
頭でっかちな東大卒官僚や東大の教授が根こそぎ莫大な税金を使って杉の植林を推進し、
補助金付けにしてきた結果、大きな問題となっているのだ。
海外青年協力隊などと言って、海外に協力している場合ではない。
国内の3業が全く機能しなくなっているのに他国の上辺だけの支援か？
何で、活きの良い労働力が、問題となっている箇所に向かわないのか？
政策立案能力の無い政治家が、毎日赤坂で高級料理を食っているからだし、
マスコミが自動車、家電品、ツイッター、IT、モバイルゲーム、などと享楽怠慢産業に
現を抜かす文化である企業を持ち上げ、そこに殺到するという需給のミスマッチが起こっているからだ。
マスコミは何故、純真で質の良い労働力を農業、漁業、林業に向かわせようとしないのか？
それは宣伝費目当てだからだ。
なぜ、「今そこにある危機」をマスコミは伝えないのか・・・。
木造建築のアンケート調査などを分析して、それらの現状を把握できたため、
敢えてマーケティングカテゴリーのブログ記事とさせてもらった。