国債 くすぶる不安
2011年1月29日 東京新聞朝刊
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債を格下げしたことを受け、二十八日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は、前日比一一八円三二銭安の一万〇三六〇円三四銭と反落した。海外からの財政への厳しい見方に対し、閣僚らはその“火消し”に追われた。「ねじれ国会」のもとで財政再建は進みにくいとの指摘も多く、日本国債への不安を払拭（ふっしょく）するのは難しそうだ。
日本国債の約９５％は、金融機関など国内で保有されている。そのため、「日本売り」につながりにくく、二十八日の長期金利の指標である十年物国債の終値利回りは前日より０・０１０％低い年１・２１５％（債券価格は上昇）となった。
一方、売買の半数以上を外国人投資家が占める東京株式市場は下落。国債価格の下落懸念から、その多くを保有する銀行株などが軒並み下げた。
大手証券は「日本の財政に警告を発した」と指摘した。
Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを一段階引き下げた二十七日、国際通貨基金（ＩＭＦ）も「日本の財政再建が遅れている」とし、具体的な再建策を求めた。
強まる日本への不安に対して、野田佳彦財務相は二十八日の会見で「社会保障と税の一体改革を含め結果を出すことが大事だ」と強調。玄葉光一郎国家戦略担当相も「前向きな議論で景気に支障を来さないように対応する」と話した。
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スタンダード＆プアーズやムーディーズのいうことは別に信用しなくて良い。
それこそマッチポンプの代名詞だからだ。
日本の経済は国債は国内で95%消化しているから、心配はない！
などと豪語する人がいるが、
借金は借入残高が一定であれば、問題はない。
しかし収入が漸減するのに、比率ではなく額が増えるのは非常に問題。
その内、首が回らなくなるからだ。
それは、海外の住宅ローンのように一気に暴落するのではなく、
しくしく痛みを伴いながら、何年か掛けて、徐々に首が回らなくなってくるという動きをするのだろう。
まさに茹でガエル経済となる。
企業は利益を出しているが、GDPに連動しないのは、海外生産の構成比が高くなっている所以だ。
これは日本経済に目に見えて雇用と経済効果をもたらさない。
消費税の増額や年金や保険や税金をグチャ混ぜにして、わからないどさくさに紛れるなんていうのはを今検討しているが、
消費税を上げても内需が低迷しているから、焼け石に水。
本来ならば歳出を削減する。しかも経済に影響が出ないような施策。
それは公務員の給与カットしかないだろう。
これを論じないために、ますます信用を得られないのだ。
一方、お金を使わない預貯金で国債を賄うがこれが身動きできず、
国民の預貯金には低い金利だが金融などが国債＝税金不足分＝将来の皆さんの国家に支払わなくてはならないお金だから、早い話、皆さんが税金で金融がデフォルトするのを支えるという構造だということ。
しかし、郵便事業が大赤字、巨額の預貯金国債により、処理できないことになると少しパニックになるだろう。
民主党が増税の話しかせず、企業が成長するシナリオを策定できない上に、
財務省のチョンボを旧郵政の巨大預貯金や厚生労働資金の年金で穴埋めしようとしているに過ぎない。
概ね、これまでのように借金やストックを相殺するような合体論が出た場合、有耶無耶になり、結局使途が不明となり、何も解決しないということは明白だ。