経済学を専門に学ばなかったため、世界の動静がどこへ向かうのか予測が付かない。
まあ、もっぱら経済アナリストであっても「わからない」のが現実かもしれない。
貨幣と国債、株式が乱高下している。
米国が雇用改善の兆しという記事もあれば、国債が買い増され、金利が上昇すると言う記事もある。
欧州の国債暴落懸念でスペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドでアイルランドは日本が国債を購入する支援策を昨日発表した。
欧州の場合、宗教などが日本と違うため、常識と違う意思決定だってあるそうだ。
一筋縄ではリスク算定できないだろう。
しかし、リスクは報じられていない。
国債を購入すると言うことは金利を保証するということになるため当該国内の金利は上昇するだろう。
すると、住宅ローンの金利が上昇し、またぞろサブプライムの懸念が発生するのではないか？
と素人ながら考えてしまう。
日本の場合、金融が保有する預貯金150兆円を企業の資金運用として貸し出ししていないようだ。
つまり、確実に儲かるものにだけ資金を融通している状態。
これじゃ、需給のミスマッチが発生したままで、資金不足が発生するだろうし、痛し痒しだ。
海外からの移民を受け入れると言う論も、若者がこれだけ職にあぶれているのに必要ないだろう。
職がないのに人口を増やせというのは、時系列で考えた場合多少の違いがあるのだろうが、
一般市民は疑問に感じているのではないか？
人口問題は長期的、雇用問題は短期的。
工作機械はかなりの受注残を抱えている状態で今後、設備投資が進む？
いや、工作機械はすべて成長国からの受注。
しかも工作機械は、製品を生み出す源としてのマザーを作成するもので、
これが海外からのオーダーだと、ますます日本では製造業が衰退し、
職がなくなるということになる。
転じて、
小売業は底を打った！問い生み出しで今日の日経新聞3面にでたのだが、
記事の最後の方で、収益を創出しているのは、コスト削減と書いてある。
コストとは、人件費、外注費のウェイトが高く、このコストを削減して創出した利益とは、
給与やボーナスカット、外注企業の売上ダウンを意味している。
利益のスイッチなのだ。
これがますますボディブローのように効き始める可能性も高い。
牛丼がまた値下げするがサービス小売業の、コスト削減方法とは、
3人を常時雇っていたパートを2人に減らす。＝重労働になり時給は一定のまま。
で、相変わらず管理職店長は現場では働かず、バックヤードでPCを見る。
とまあ、これがコスト削減策だから、現場は大変苦労している。
景気が良くなることなんてありえるのだろうか・・。
その内、寝耳に水のように、国債が満期を迎える次期に償還できず、
また暴落し・・・。