ビール各社が海外M&A加速 思わぬ誤算頻発の不安
2011/1/ 8 18:30 J-CAST NEWS
ビール各社が海外企業のM&A（企業の買収・合併）を加速させているが、案件の見直しなどを迫られる局面も目立ち始めた。
国内市場がピークを過ぎて縮小に向かうことから、各社とも従来から海外展開を意欲的に進めてはいるが、アサヒビールが傘下の韓国清涼飲料大手の売却を2010年10月末に発表したのに続き、キリンホールディングス（HD）が買収先豪州企業の低迷から2010年12月期の最終利益が連結決算に変更した80年以降、最低水準に陥る見通し。
M&Aにまい進する初期段階から買収先の選別、買収後の運営が問われるステージに入っている。
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プロセスや意思決定などは色々な選択があったのだろう。
しかし、楽天やライブドアのように意思決定が早い企業がどんどんM&Aで時価総額を高め、成長するのを横で見ていたら、そりゃ重厚長大企業は苦々しい思いをしただろう。
で、新興企業がやっていたことをやってみたかったのだ。
つまりやることが目的で、細かな選択や意思決定は二の次になったのではないだろうか。
大義は、
①内需の飽和
②海外進出
③M&Aの経験
④銀行金融などの悪魔の囁き
⑤自社がダイナミックであるということの周囲へのパフォーマンス
日本国内でもこれを地で行くM&Aを目の前で観てきた。
現在では塩漬け状態で、5年も利益を計上できないボードが株主に媚を売り、居座ったままだ。
（本当にあるんですよ）
しかし、デューデリなど莫大なお金が買収成立の前に動いたはずだ。
しかも、現在企業価値を監査法人は算定するが、
将来的な価値算定はリスクが伴うために実施しないし、明言しない。
またその将来価値算定技術は持っていない。
のれん代償却という所謂、過去三カ年趨勢の経常利益から算出したブランド価値は、
半ば言い値で相対合意すれば成立するし、巧妙な在庫の不正に対しては、顕在化しない。
こんな所にもな日本国内以外への会計上ではなく、物理的資産の流出が行われているから国内が不況になるのは仕方が無いだろう。
海外勢の場合、まず代理店に販売させ、しんどい時期を乗り越えた時点で、
独資で進出する。
自動車（ヤナセやプジョー）やファッションブランド（ヴィトン）も皆、これでやられているのだ。
折角、苦労して広めたブランドを市場が伸びた頃に頂きだ。
海外進出もこのような手段を取れないのだろうか。
日本企業には、市場浸透や戦略策定の時間がないのだろうか。