消費税含む税制抜本改革、理解得られると思っている＝首相
2011年 01月 6日 01:19
［東京 ５日 ロイター］ 菅直人首相は５日夜の民放テレビ番組で「社会保障制度と一体で、消費税を含む税制全体を考えないといけないことは、国民の理解を得られると思っている」と述べた。
菅首相は社会保障費が毎年１兆円程度のペースで増加、消費税収で補えない現状を説明し、「差額分は結果として赤字国債で賄ってきた」が、「このままいけばどこかで、例えば国債がこれ以上買ってもらえなくなった時に賄えなくなる」と指摘。
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本当にこの民意を反映していない政治とは一体なんだろう？
イギリスは一足先にVATを上げることにより増税方針が出されている。
しかし、その前に国会議員や公務員の給与を大幅に削減している。
為替の問題はあるが日本よりも大幅に低い。
おまけに本社を海外に移した企業の前でデモが行われている映像が報道されていた。
日本では海外にどんどん法人を現地に移している。
現地法人で得られた配当収入はまだ規模が小さいし、利益のオコボレにあやかることができるのはサービスレベルが行政についで低い金融業界だけだ。
しかし、やることをやらずに増税が先に出る。
やることをやらずにTTPが先に出る。
こんな上辺に敏感で本質に鈍感な首相も珍しい。
官房機密費や公務員給与や歳費を削減しろ。
民主党が不評を買っているのは小沢氏問題もあるが、むしろ仙谷・岡崎資質問題のほうが大きい。
これらも把握していないのか？
企業が不満を感じているのは、何もしていないのに削減できない歳費と公務員給与だろう。
わかっていないんだなあ、政治家だけが。