今日（12/10）の日経新聞朝刊に面白い記事が出ていた。
「給与所得控除、年収1500万円で頭打ち。高額報酬役員は圧縮」
青年付与控除年収568万円超は廃止
経済活力削ぐ懸念、帳尻合わせ色濃く
確かに568万円以上廃止というのは、如何わしい。
この世代が最も多く、しかも大学生の子供を持つ家庭が多いからだ。
学費と控除が削られ、「馬鹿みたいな子供手当て」だからだ。
どうせ財務省の皮算用だろう。アホな子供手当ては、民主党の責任、増税は表は民主党だけど、暗躍しているのは財務官僚。そりゃ民主党が税収より大幅に上回る一般会計方針を予算国会で決めてしまっているから、
財務省が馬鹿にしてこんなことになっているのだろう。
官僚と国会議員の給与を下げればいいんだよ、早い話が。
しかし、冒頭にあるように何を面白いと感じたのかというと、
・年収2,000万円で、年間8万円の増税
・年収2,500万円で、約50万円の増税
・年収4,000万円で、約50万円～100万円の増税
この増税額で、「経済活力削ぐ懸念、帳尻合わせ色濃く」？？
日本の2000万も年数を稼ぐ人間が、たった8万円の増税ぐらいで、活力削がれるか？（笑）
8万円の増税が確実に官僚の懐に入っていくのは悔しい。しかし、・・・。
・いや、高額所得者も器が小さくなったものだなあ。
・そんな器の小さい人間を高額所得者たる企業の中心に据えて大丈夫か？（笑）
・タバコを吸う人の方が余程、増税分を納めている器の広い人じゃないか！（笑）
しょうもないサブヘッダの記事を1面に載せるなよ、日経。
それで経済誌と言えるのか？
それとも金持ちにゴマすり媚売り記事を載せて、
企業広告出稿の強化を図るため？？（笑）