マイカーを所有するだけで９種類も税金を課せられる
日本人が自動車離れするのは当然 責任は日本政府にある
8月23日12時5分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
日本の自動車メーカーは、国内市場という重要マーケットの
長期低迷に直面している。
おなじみの少子高齢化も一因ではあるが、
責任の大部分は日本政府にある。
総務省は先月、５年ごとに実施している全国消費実態調査を発表した。
そのうちの主要耐久消費財の所有状況には、 09年の1世帯当たりの自動車保有台数が、
自動車が調査対象となった1964年以来、初めて減少に転じたことが示されている。
メーカーにとって利幅が少ない軽自動車（666cc以下）の割合が引き続き増加。
中古車を購入する人も増えている。
日本の自動車所有者は、消費税を含め、
9種類の税金を課せられ、それが大きな負担となっている。
例えば21000ドル相当（およそ180万円）の自動車を購入すると、
課税額は9000ドルだ。
これには、ガソリン税や高速道路料金は含まれていない。
ドイツはこの約半分、米国では6分の1だと日本自動車工業会は説明する。
運転免許を取得するためには、教習所に何週間も
通わなければならず、その費用も2000ドル以上になる。
車検の費用は、車が古いほど高くなる。
これでは日本人の自動車離れが進むのも当然だ。
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で、おまけに行使されているのか、いないのかわからない
自賠責という保険があり、
速度制限が昭和30年代から見直しされていない
ネズミ捕りの罰金がある。
そして、安全協会という公安への寄付
車を1台持つために、民は多くの名前を変えた税を
徴用され、そしてそれは公務員の忘年会費。
海外旅行費。退職金となる。
そりゃ自動車産業、海外に移転するでしょう！
誰が社長でもそうするでしょうね。
そうなりゃ、完成品輸入としての輸入関税が
また上に乗っかります。