楽天が社内公用語を英語に 三木谷社長
2010年5月13日 毎日JP
「サービス会社で世界で成功した会社が少ないのは英語が話せないからでは」
楽天の三木谷浩史社長は１３日、社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。経営会議から始め、
一般業務の会議も英語にしつつある。三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、
英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と
説明した。
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この考え方は、ある意味正しいが、一方では賛同できない考え方だ。
確かに英語の語学力不足は国際社会において日本はアドバンテージは得られないとは思う。
私も悲しいかな英語に限らず外国語においては、辞書を引きながら出ないと会話は出来ない。
一方で、90年代からマイケルポーター教授が、日本の競争優位として、日本の産業は各省庁により保護されており、国際的にフェアではないし競争にさらされていないために、根本的な付加価値想像力に欠ける、と。
特に通信、金融、建設を挙げている。
そのために市場を開放し、真なる国際競争力を身に付けるべしとも解いている。
つまり、英語の語学力が国際的なアドバンテージを保持できないという最たる理由ではなく、保護政策による企業そのものの国際競争力が無いために他国企業に負けると捉える考え方は私はあると考える。
現状のまま英語が話せても、国際競争力が無いために負けてしまうのだ。
本来国際競争力があれば、英語をしゃべることが出来なくとも海外から、引く手あまたのビジネス構造を築けるだろうと考えられる。
また、英語で交渉する、とか外国の土俵で勝負する、ということ自体がアウェーでの勝負を強いられて不利になるのではないか。
小泉改革により、ある程度規制が緩和され、外国企業への門戸は開かれかけたが、日本企業の国際順応性が低いのか、欧米企業に良いように小手先で捻られた感が否めない。
国際競争力をある程度身に付けてから海外に出るのか、国際競争力は基本的に保護下に置いたまま根本的に語学力を付けてから海外に出て行くのか、
鶏と卵の関係とも言える。
そういった意味では、楽天公用語が英語であるというのは、新しい試みであり、踏み切ら無ければ何も始まらないという志であろう。
どのような結果が得られるのか、見守ってみたい。
また、実施した後、楽天には定期的にレビューを発表して欲しいと思う。