消費者たる読者の皆様にも是非、知っておいていただきたい構造。
それが通販、ネット通販の配送費です。
カタログ通販企業は、自らのクリーンさを示すために、顧客から徴収する商品配送費は売上計上することなく、立て替え金扱いにしております。
配送業者（佐川、ヤマト、日通等）に支払う配送費で利益を出すということを行っていないからです。
しかし、ネット通販は、顧客からいただく配送費を売上計上（配送手数料収入）し、配送業者との契約単価との差額は利益をたたき出していることになります。
amazonは配送費無料キャンペーンを実施しましたが、
例えば、中古の文庫一冊が1円でも配送費が240円を徴収され、ヤマトのメール便などの受取確認無しのポスト投函型配送だと、おおよそ80円しか企業は払っておりません。
すると、なんと書籍は1円ですが、売上は、書籍代1円＋配送費240円で＝241円の売上
実質払い出しの配送費は、80円ですから、収益は161円となります。
書籍1円の中古買取代金を差し引くと、160円が利益となります。
160円の粗利から梱包資材費、梱包手数料で60円程度固定費配分経費が差し引かれると、100円の限界利益を創出することになります。
ネットは安いとか色々イメージが有りますが、配送手数料での売上収益が支えていることになります。
しかし、ネット通販の大半が送料を無料にするとこれまで有った売上収益が無くなり、上場企業でさえ収益の柱を失うことになります。これは非常に収益性に良くないということで、黙って消費者から配送費をいただいて、ひそかに儲けをたたき出していることになります。
それなりに価値のあるものを自宅に届けてもらうのだから、別に良いのですが、
昔から配送費の負担を会社側でやってきたカタログ通販、ここの所は調子が悪いですが、消費者の事を本当に考えている企業は実は多いんですよ。
消費者の皆さんはそこをきちんと分っておきましょう。
分ったからって別になんでもないですが、顧客負担と利益に透明性が有りますよね。その方が。
何ゆえに配送費を売上計上したかの経緯は分りませんが、
売上を見た目よりも膨らませたかったのではないですか？ネットIT通販企業。
要は経営哲学の違い（せこさ）がここにも滲み出ていますよね。