2010/3/ 8 10:32 J-CAST NEWS
スーパーの西友の親会社である米流通大手ウォルマート日本法人のトップである野田亨最高経営責任者（CEO）が、2010年の事業方針で、「飛躍的成長を目指して、M&A（企業の合併・買収）も視野に入れながら店舗網を拡大する」と宣言した。西友との資本提携で02年に日本進出を果たして以来、「日本でナンバーワンの総合スーパーに」との大目標を掲げてきたウォルマート。今回の「M&A宣言」はその達成へ号砲を鳴らすものだ。
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小売業が整理淘汰、合従連衡に進むという週間東京経済3/13号の特集だ。
今の小売業の2010年度の売上予算を集計して合計すると、もしかして国民に対して全企業が行っている労働分配と国家から家庭に支給される補助などの総額と果たしてバランスは合っているのだろうか？
通信販売業種がここ5年は落ち込んでいる。
それをカバーしているのがネットおよびTV通販と地方にある郊外型ショッピングセンターだ。
整理淘汰を行うならば、地方の高年齢向けのダイレクトマーケティングは、数字を戻す可能性もある。
しかし、内需はマクロで見ると伸び悩むだろう。
資源を輸入に頼らざるを得ない日本は、それらの資源を消費してもまだ利益が国内に残ると言うメカニズムでなければ、成長はありえない。
日本がその差を享受しようとするならば、
■リスクの高い金融商品を出来るだけ軽減
■内需のローコスト化（資源の有効活用化）
■ロスの低減（食物の廃棄、輸入食材の廃棄によるロス）
など従来の慣習を再度見直し、経済的に利益を生まないロスを国民上げて軽減することが重要だ。
消費がバランスを取り戻し緩やかに輸出を安定させると、非常に良い経済になるのではないだろうか。
自分達で出来るロスの軽減が、因果が絡み合っている複雑系経済に有効で、小売業の内需安定に繋がるのかもしれない。