ネット関連ECも消耗戦の様子なのだろうか。
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書籍のネット通販で、配送料を無料にするケースが相次いでいる。ふつうは1500円以上の買い物で「送料無料」となる場合が多いが、アマゾンと楽天はキャンペーン中、それ未満の買い物でも無料となる。イーブックオフも条件付きで、1500円以下の購入でも無料とする仕組みを続けている。
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「受け取り確認なし」のゆうパックで書籍などを送ると、送料から逆ザヤが出るのだ。
つまり、これまではずっと
顧客から徴収する送料で儲けを出していたのが、EC企業だ。
カタログ通販企業からみたら、まあ上げ底の靴に近い売上の底上げ構造である。
そこはそれ、
EC企業特有の、「売上は売上。騙される消費者が悪い。もっと構造など勉強するのは当たり前。」
的感覚はEC企業の根底にある企業理念、いや失礼社風ということは皆さんも理解しているかも知れない。
カタログ通販企業は、受け取り確認のない物流は使わない。送料は有料価格帯もあるが、送料収入は大型商品や据付サービスなどのコスト負担に消え、殆ど得ていない。
EC企業は全体でも送料収入（購入顧客が支払う送料から、運送会社へ支払う運賃）の差し引きでおおよそ5%程度は利益を稼いでしまうため、この消耗戦はつらい。
会計的には売上として認められているが、このような売上は計画を組めないし、このような外部環境の変化の場合、コントロールできない収入だ。公認会計士の方が、何故何も言わないのかが不思議だが。
売上収入なので営業売上に計上するのは、性格上いかがなものかと思う。
話を元に戻せば、このEC企業の送料収入で売上が底上げされているのだ。
そのあたりが、カタログ通販企業とEC企業の差になっている。
送料無料というのは、顧客とって嬉しいが企業にとっては諸刃の刃だ。
顧客志向があるのならば、挑戦し続けなければならないだろう。
J-CAST NEWSは宣伝記事だが、
EC企業の選択肢の一つが送料ならば、これから競争に破れるECも出てくるだろう。
商品力や独自性により、差別化を図るという通常のマーケティング環境にEC企業も突入したのではないか。