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の記事だ。
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景気が「底打ち」だとも言われる中、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文波紋を呼んでいる。
快進撃を続けているユニクロなどを例に、「安売りは企業の利益が減り、それが人件費にも跳ね返る。
結果、労働者は安いモノしか買えなくなる」などという議論を展開している。
もっとも、これにモーレツに反論する経済学者も相次いでいる。
「自分さえ良ければ病」があると指摘
話題を呼んでいるのは、例えば文藝春秋09年10月号に掲載された、エコノミストの浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。
中略・・
「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」 とも訴えている。
一方、この見方に反発する声も多い。代表的なのが、ブロガーとしても知られる経済学者の池田信夫さん。ブログ上で「唖然とした」とし、「ユニクロや弁当の値下げは貨幣的なデフレではなく、相対価格の変化なので、価格が限界費用と均等化すれば止まる。そして価格が下がれば需要は増えるので、ユニクロのように高い利益が上がる場合も多い」
中略・・
ユニクロの広報担当者は、好調の背景について
「3～5月については、全般的に気温が高かったことが、売り上げ増に繋がったようです」
と分析する。一方、前出の論文で「ユニクロ栄えて国滅ぶ」などと指摘されていることについては、直接の反論はしなかったものの、 「価格帯にかかわらず、ポロシャツやTシャツなど、季節の移り変わりにあわせて、細かい計画を立ててキャンペーンを行ったことが奏功した」と「安いから売れている」という見方を否定している。
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ひどい言い方だなあ。私より毒舌な人がいたんですねえ。
しかし、880円のジーンズとか、買う気しないけど。
そんな値段のジーンズ、絶対、大事に穿かない。
私はなけなしの小遣いをはたいて、昔ベルボトムジーンズを買い、大事に履いた覚えがある。
いや、国が滅ぶというのなら、そもそも輸入商品だからそれで製造利益が日本に残らないというのはわかる。
消費者もユニクロが安いから買ってるのは事実。
他のブランドは高すぎるという、いわば内需はMD空洞化となっていることも事実。
こういった論理を展開する場合、消費経済モデルで説明するのではなく、
コンジョイント分析 による比較選択法で、ブランド価格弾力性を精査するのが一番説得性がある。
アパレルブランドの各アイテムと価格を明示して、選択をさせる解析手法だが、どれぐらいまでの価格ならユニクロブランドを購入するのかが分る。
また、購入の意思決定に関る因子の加重や潜在因子などの特定には、
共分散構造分析（Amos/SPSS社） を用いて解析するのが、可視化できる方法ではないだろうか 。
豊田先生 が有名だ。