地震庁の必要性と現実の乖離災害が大規模であればあるほど、生存は個人の備えにかかってるから開示されるべき。でも気象で国が一気に衰退する可能性はほぼ無いのに東京が地震で壊滅した場合、日本は沈むにもかかわらず地震庁は創設されず、気象庁が監督官庁な時点で望ましい方向には改善されない • 公表すれば不動産価格が暴落 • 企業価値が大きく揺れる • 海沿いのインフラ計画が止まる • 首都移転議論が再燃 • 国民心理が動揺する政治的には悪影響しかない。だから“語られない”。