離婚と養育費　

今日の新聞各紙は……

　養育費不払い改善を趣旨とした　民事執行法の改正について記載しています。

日経新聞

法務省は12日、離婚後に取り決めた養育費の不払いが横行していることから、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法を改正する検討に入った。

支払い義務があるのに養育費を払わない債務者の預金口座の有無を銀行に照会できる制度を設ける方針。

債務者の口座がある支店が特定できれば強制的に養育費を回収できる。

　金田勝年法相が同日、法制審議会に諮問した。養育費の不払いはひとり親世帯の貧困の一因になっており、制度の改善が必要と判断した。

　離婚などで離ればなれになった「子の引き渡し」の強制執行のあり方についても新たな規定をつくる。現在の民事執行法に明文規定がないため。

法務省は一連の民事執行法改正案を2018年以降の早い時期に国会に提出したい考えだ。

離婚時から　養育費を受け取っているひとり親世帯は20％とか…

過去、日本では家庭内事情には司法も行政も積極的に関与しなかった経緯があります。

「子の福祉」「貧困の連鎖」「教育機会の喪失」　等々の課題　

法改正には2年前後かかるとか　　素早い改正が求められますね。

離婚　この決断をされたら　今後を見据えた離婚協議書の作成をお勧めします。