本日は経済評論家であり、中小企業診断士である三橋さんのブログからネタを拝借、
実は「共通通貨」ではなかったユーロ
話としては面白いですが、ファイナンシャルタイムズということで、経済系の記事はまともに読んだらだめだと思います。
まず、これ共通通貨であるユーロの価値がそれぞれの国で違うとありますが、それって別にユーロが共通通貨になったこととは話が少しずれます。
問題は地域ごとに通貨の価値が違うことではないんじゃないでしょうか。
まず、この記事の大きな問題点は、資産価格しか載せていない点。資産価格と物価は別物ですので、この記事だけをみて判断するのは早計でしょう。
インフレがおこるためには、需要増加→企業収益改善→所得上昇→さらなる需要増加→物価上昇という段取りになるわけです。
この記事で挙げられているイタリアの場合には、ユーロによって、ドイツから高品質で安価な工業製品輸入増→可処分所得の実質的な増加→需要増加→物価上昇という循環が起こっていると思います。（いったことないのでたぶんですが）
しかし、ドイツの場合にはこの循環が起こらなかったということですよね。
イタリアに工業製品輸出→企業の売り上げ増加→所得上昇→さらなる需要増加→物価上昇っていうのが、経済学的に考えた場合の演繹の仕方だと思うんですよ。
さて、この循環がどこで止まってしまったのか、こっからの推論は本来ならばもっと調べなければならないのですが、正直めんどいので、想像だけで書き殴ります。たぶんとか、おそらくという言葉が多くなるとは思いますが、あしからず。
たぶん、金利が違うんですよね。
イタリアは金利を低く抑えて、ドイツは金利が高い。
だから、所得上昇しても貨幣需要が大きいために、財・サービスの増加に繋がらなかった。そして、結果的に物価の上昇にも繋がらなかったんじゃないかなと。
日本の場合には、地域によって金利が異なるっていうのはほとんどないため、このような現象が起きなかったのではないかと思います。
ユーロの問題点は、三橋さんの記事でもさんざん取り上げられているので、詳細には触れませんが、現在のマクロ経済学の知見では、金融政策と財政政策が一体となっていないと経済運営は難しいというか、公平じゃない。
もしかしたら、すごい頭のいい人がユーロの突破口を開いてくれるかもしれませんが、とりあえず今はなんともやりようはなさそうです。ユーロ圏をすべてまとめあげる、強力なカリスマが現れれば話は別かもしれませんが。とりあえず、金融政策と財政政策がバラバラの状態では、もうどんづまりです。
ユーロ崩壊はいよいよ近いのかもしれません。