3月15日にＴＰＰへの交渉参加を安倍首相が正式に発表しました。それにともなって、公開されたのが、政府統一試算がこちら。
予想通り農業の生産額は大打撃を受けております。農業生産額の試算に関してはかなり詳しい資料がのっていますが、ＧＤＰを押し上げるプラス部分に関してはあまり詳しく載っていないので、どんな試算になっているのか、正直眉唾です。
さて、このＴＰＰですが、なにかと話題になりますが、まともな経済学者・経済評論家でも、意見が2分しており、どっちが本当のこといってるのかわかりません。
まず、私なりに問題点を何点か上げたいと思います。
・交渉参加した時点で抜け出せない。
これがよくいわれるＴＰＰ反対派の意見ですが、はっきりいってよくわかりません。これはかなり専門的な部分なので。外交っちゅうもんはそんなもんだという人もいれば、合コンみたいに気軽に参加して、ダメだったら抜ければいいんだという人もいて。
・今から交渉参加しても、条件をつけることができない
これも一つ目の話とかぶる話ではあるのですが、途中参加のカナダとメキシコは条件を丸のみさせられたとかいう話があったり、なかったりとここも情報が錯綜しており、真偽のほどはわかりません。
・農業が壊滅的な打撃を受ける。
現在自民党は聖域をつくって、農業はなんとか関税で守らせようとしておりますが、条件をつけられないのであれば、試算通りに生産額は半分以下になってしまうでしょう。おそらく試算では、安い農産物を購入できるので、浮いたお金をほかの消費に回せるため、ＧＤＰの押し上げ効果を見てると思いますが、農業はお金の問題だけではなく、安全保障の問題でもあるため、ＧＤＰの伸びだけで計りきれない部分があるとは思うのですが。
・ISD条項でアメリカから訴えられまくる。
これもＴＰＰ反対派がよく持ち出してくる話です。ISD条項とは、投資家の紛争解決の手段であり、不利益を被った投資家が国家を訴訟を行うことできるということです。しかし、ＴＰＰだけではなく、すでに日本はISD条項を外国と結んでおります。
ISD条項は、双方向に適応されるものであり、単純に外国の企業が損をしたというだけでは訴えることができません。アメリカの企業を対象に差別的な規制をかけた場合になるそうです。
もし、BSEの問題が再燃した際に、アメリカから日本へ輸入する牛肉は特殊な検査をしなければならないという法律をつくったとしましょう。これに牛肉の卸商がおこって、これはうちへの差別待遇だ、訴えてやるということは可能なのか、どうか。
これはBSEの危険性が科学的に立証されてればOKだけど、立証されなかったらOUTみたいな話らしいです。
ここらへんの詳しい話は、こちらで。
・農業とか、国民保険とかいってるけど、項目がめっちゃ多いのに、そんな短い期間で交渉まとめれるわけがない
これはごもっともといったところでしょうか。あまりにも項目が多すぎて、確かにすべての分野を精査するには時間が足りなさすぎる気もします。
しかも、アメリカはネガティブリスト方式でやろうとしているので、たちが悪い。ネガティブリストとは、ＴＰＰに含まれない分野を列挙して、それ以外は全部対象となるということです。逆に、対象項目だけをリストアップするのがポジティブリスト方式です。
思いつく限りではこんなところでしょうか。
三橋さん、中野さんコンビが煽りまくってた、ISD条項は実はたいしたことがないかもしれません。べつに外国の企業を狙いうちにして規制しなければいい話なので。国内法はISD条項にしばられずに、通常の手続きで立法できる。自由化への逆行を防止するラチェット規定も、例外はたくさん認められているので、そんなに問題ないんじゃないの。
ただし、経済はすべて自由化がいいのかといったら、そうでもないような気もする。市場にまかせればオールオッケーというわけでもない分野もあるのだから、その分野を精査する時間がないのに交渉参加するのはちょっと先走りすぎではないかと思う。
もしやるのだったら、ポジティブリスト方式でちょっとずつやるべきなんじゃないだろうか。