韓国貿易協会国際貿易研究院は２８日、少子高齢化の影響で、日本が１９９２年以降で最大の求人難に陥っていると発表した。日本の現在の姿は遠からぬ未来の韓国の問題であるとして、韓国内でも話題となっている。複数の韓国メディアがこれを報じた。
韓国貿易協会は、「日本少子化問題が人材不足で現実のものに、企業の対応策は？」と題した報告書を発表。今年５月の日本の有効求人倍率は１．０９倍と７カ月連続で１．０倍を上回っており、アベノミクスによる景気回復に人材需要が増えていることを伝えた。
その一方で記事は、人材需要増加の主要なクラークス ナタリー
因には少子化と高齢化があり、日本の生産年齢人口（１４－６５歳）の割合は１９９６年の６９．５％をピークに低下し始め、昨年には６２％まで下落したことを指摘した。
貿易協会は、韓国の少子高齢化の問題も日本に劣らないと強調。記事によれば韓国の総人口は、２０３０年には５２１６万人まで増加した後減少し、２０６０年に４３９６万人レベルとなる推定。生産年齢人口は、２０１６年に３７０４万人（人口の７２．９％）をピークに減少するとの見通しを述べた。
パク?ギイム貿易協会国際貿易研究院首席研究員は「産業現場での経験の断絶を防ぐため、ベビーブーム世代が引退する今後１０年以内での中小企業の技術を伝授するシステムの構築が急がれる」と述べた。
さらに、「中小企業は、特に若い人材を採用し、トレーニングプログラムを通して熟練した人材に育成するという長期的な戦略が必要であり、政府は中小企業のトレーニングプログラムの構築を積極的に支援すべきだ」と強調した。
また韓国の専門家らは、日本の現在の状況は少子高齢化の問題を抱える韓国の未来でもあるとし、韓国内の団塊の世代退職後の状況に備えなければならないと指摘した。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）