経団連が政府を後押しし、社会福祉、社会保障制度の根源を保険料から消費税にするよう要請しており、この提言を急がせようとしている。
目先の事だけを考えれば、妥当に見えるこの提言は、もう少し先の未来をしっかり見据えると、とんでもない事になる！
なぜなら社会保障維持の為に現代経済を引き続き、なくてはならないものにしようとする意図が見え見えだからだ。
今後の世界は嫌でも以下に近い道を辿らざるを得ない。
【政府】大きな政府→小さな政府→極小・最小限の政府
【経済】現代経済→低炭素革命に準ずる産業構造、産業の根本的な見直し→内需中心の小さな経済
【地域】都道府県制→×道州制→市区町村、またはもっと小規模な地域制による自主裁量自治
これらについては、ブログ全体で地球規模から見た構造変革上、避けて通れないことを主張している。
このことから、経済規模は大幅縮小する必要があるので、消費税を基盤にした社会保障制度は成り立たない。
逆に言うと、今後、消費税を基盤にした社会保障制度にすると、京都議定書はもとより、7月に始まる洞爺湖サミットの目標は、骨抜きで意味をなさなくなる。
これらが意味をなせば、それが、現代経済界の否定につながる為、経団連が、今回の消費税を基盤とした社会保障制度を推進しているに過ぎない。
小さなコミュニティ内、そして近隣コミュニティ間の相互助け合いによる社会福祉の在り方を検討すべきであり、
現代政治や現代経済を基準にした施策・提言は、ナンセンス。
地球の未来も人類の未来も何も考えず、現代経済界を堅持する行為は、許されない。
もっと根本を見直すべきだ。
だからこそ、この提言を具現化してはならない！
社会保障制度を消費税で支える案を徹底的に阻止すべし！