後期高齢者医療制度については、独立行政法人を即刻、精査解体してください。せいぜい政府全体の関連団体数十社程度に絞り込まれるはずです。
そこに従事する、複数を股にかけている職員を即刻解雇して下さい。
軍備増強をしたところでアメリカ監視下の日本には、意味がありません。万一戦争になっても勝ち目はありません。即刻中止、今後軍備の増強はゼロにしてください。
宇宙開発を即刻中止して下さい。
新規都市開発及び新規道路着工を即刻中止して下さい。
特定財源維持法案によって59兆円確保した道路特定財源をすべて介護医療福祉に回して下さい。
いずれも地球温暖化対策となるCO2削減に大きく寄与するとともに、相当額の財源を確保することができます。
保険料アップや税源による介護医療福祉を検討する以前にそれをやれば、新たな税源は不要になるはずです。
地球環境回復、少子高齢化対策を最重要課題として取り組んでください。
これにより、様々な点で改善をする事ができ、その一部として後期高齢者医療制度の必要性もなくなります。
また、裁判員制度については、重罪の一審に限定という点からしても意図が意味不明であり、ナンセンスです。
閣僚の実績づくりの為の法律改正、新法は不要です。
まったく意味をなさない、無駄な仕事をしている暇と時間があり、そんなに人員が余っているなら地球環境回復、少子高齢化対策を最重要課題として取り組んでください。
以上、こんな簡単な事が理解できず、実行できないようでは、あなたたち政治家、官僚に国政は無理です。