財務省を例にとっても、【「本省」「国税庁」「各支局(13局)」】と公益法人の管轄が大きく３つに別れている。
13支局内訳：「財務局×1」＋「国税局×12」＋「国税事務所×1」
◎「本省」
◎「国税庁」
◎「財務局」：「近畿財務局」
◎「国税局」：札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本
◎「国税事務所」：沖縄
これら、15の省庁局事務所が各々複数の公益法人を抱えている。
まず、気になるのは、「近畿財務局」。
「国税庁」は、全国を管轄していて、各「国税局」は支店、内、沖縄は出張所といったところだろうか？
さて、「近畿財務局」って何？
見れば、近畿各府県の銀行、信用金庫協会が傘下にある。
大阪と東京を大都市と見て、東京は本省自体が東京にあるのでこの役割を持つのかな？
とりあえずそれはいいとして、残りは、「国税庁」とその支店・出張所にあたる？各支局事務所。
これは、12箇所存在する。
さらにこの12箇所それぞれに複数の公益法人がぶら下がっている。
これらの公益法人は、財務省－国税庁－各国税局－「社団法人○○法人会」という形でその国税局が管轄を分割する地域ごとに社団法人が存在する。
これは、社団法人である必要はあるのだろうか？
沖縄国税事務所のように、出張所扱いでいいのでは？
次に本省である財務省とその傘下の国税庁にそれぞれぶら下がる公益法人。
似たような、普通民間の会社なら同じ会社でやるんじゃない？というような仕事内容の重複した公益法人が複数存在する。
さらにタバコ、酒、塩は、国税がかかる品目だけど、少なくともタバコは、これだけ世界的に嫌煙される中、そうでなくても1社あれば十分なのでは？
タバコ関連だけでも4社ある。
その他、「通貨」、「金融」、「財政」、「経済」関連の似たような公益法人が複数ある。
民間なら1社で部署割りすればできそうなものが「財団法人」として複数存在する。
よく最近耳にするのが、民間と違って、人が増えたときに新しい部署やポストをやたらと設置できないというもの。
それは、内部で協力体制がないからでしょ？
それは、内部で業務が一貫してないからでしょ？
同じ省内なら同じ庁内なら、縦のつながりである部署は理路整然としていて、横のつながりもあってしかるべきもの。
財務省本省に直轄の公益法人があるという形態は、民間なら子会社またはグループ会社と考えることはできる。
それでも必要？と思われるもの、重複してるよね？意味ないよね？と思われるものもある。
国家の歳入は、税金がメインで、他にもあるので国税庁という税金専門機関がいるのは必然だろう。
ただ、財務省傘下の国税庁直轄の公益法人が複数あるというのは、民間なら子会社またはグループ会社を中心に見たとき、その子会社またはグループ会社の傘下に子会社、グループ会社がある状態。
これも民間では有り得ることだ。
でも、それでも必要？と思われるもの、重複してるよね？意味ないよね？と思われるものがここにもある。
民間なら法人ではなく部署、さらには部署の中のチームでこなしていそうなものが、それぞれ法人化されている気がする。
分業という意味では、全く有り得ないとはいえないけど、企業体としてのメリットは薄く、むしろないかも。
法人化して分散することによって、表の数字に表れないものもでてきそう。
これにより、無駄が見えにくい不透明な体質になっていそう。
法人化の目的がポジション(天下り先)確保、不透明な税源の流れをつくることとも思えてしまう。
財務省本省、傘下の国税庁にぶら下がるそれぞれの公益法人は、明らかに集約できるよね？
財務省本省、傘下の国税庁さらに傘下の国税局にぶら下がる社団法人○○法人会は、法人でなくて沖縄国税事務所と同じような扱いでいいよね？
財務省の見えているとこだけ、これだけでも結構な税源節約になると思うけど。
1省でこれだから、他も考えたら、相当。。