日本もアメリカも根本的な意識改革が必要なんじゃないかな。
自由経済の競争原理が何をおいても全てという感覚が根付いているなら尚更。
友達が勉強してんだから、自分も勉強しないと遅れをとる！道草なんてしてられない。。
あいつは、やらないのに、なんで自分だけそんなことしなくちゃいけないの？
一人でそんな事したって意味ないよ。
自分が原因じゃないし、そんなの知らない。
あのライバル企業が、動きだした、うちもウカウカしてられない、手を抜くな！とにかく前進だ！何をおいても追い抜き追い越せ！
業界が動かないのにウチだけ、そんな事してたら、遅れとって致命傷になる。
自社が原因を作ったわけじゃないし、ウチは知らん。
既にそうなっている時代に社長に就任したんだ、そんな事に目を向けて、市場から目をそらしてる暇はない。
いろんなレベルで自由経済の競争原理が最優先されている光景を見る。
地球が明らかに人類によって壊されていて、世界各地で取り返しのつかない事態が頻発している今でもまだまだ腰が重く変わらない。
このブログ全体記事について疑問を持つ人がいるとしたら、京都大学教授の話なら納得するのかもしれない。
そういう人は2008年04月18日付、日本経済新聞朝刊の京大教授のコラムを読んでみるといいと思う。
ブッシュ大統領が、今更のように数値を何も示すことなく、どのレベルかも述べず、将来、二酸化炭素増加をストップさせるという曖昧な発表をした。
現状より相当増えるかもしれない近い将来のアメリカの二酸化炭素排出量をボトムに排出量増加を止めるという意味にもとることができてしまう、仮に今の100倍二酸化炭素を排出した時点でそれ以上出さないようにするともとれてしまう非常に曖昧な発言だ。
アメリカの研究機関が、2005年には既に中国の方がアメリカ以上に二酸化炭素排出量が多いと発表した矢先だ。
しかもこの研究所によるとアメリカは脱退した立場をさておいて京都議定書の参加国が示した削減計画なんて意味ないほど中国が大量排出する、していると水を差すようなことを言っている。
マケイン氏か、またはオバマ氏、クリントン氏の大統領候補たち。
オバマ氏が有力だと思うけど、マケイン氏でなく、オバマ、クリントンいずれかが大統領になれば、今回のブッシュ発言は、他党の党首が過去に無責任に言い放った一言に過ぎなくなる。
ブッシュ氏は、この状況になることを予想して他党の前大統領は地球環境についていい事を言っていたと思わせるパフォーマンスとしか言い様がない。
これは、今は党内一致の見解とされている福田首相が暴走して「道路特定財源の一般財源化」を言い放ったのと似ている。
仮に道路特定財源が一般財源化されるとして、「道路に遣う支出を減らす」とは一言も言っていない曖昧なものだ。
むしろ、表向きにはっきり見えなくなる分、無駄遣いされてもチェックが難しくなるだろう。
これによって道路族議員や建設族議員にとっては、無駄遣いしやすくなったといえる。
この福田首相の暴走発言は族議員たちへの配慮もある発言なんだよね。
全国地方自治体への助成金の7割を占める国土交通省管轄の道路予算を利用(悪用)した、各地方自治体の都市整備に係りどうしても必要となる道路への予算捻出の為に都市整備を建前に道路特定財源を利用した形だ。
国土交通省としては、必要な道路を考えた時、予算配分は妥当だと言っているけど、これは単に辻褄あわせであって国土交通省も地方自治体も承知の上と考えてしまうのが普通の感覚だろう。
こんなことを既にしているんだから、一般財源化されたら余計わからなくなり、やりたい放題だ。
たとえ遣ってしまった後、追求できたところで、知らぬ存ぜぬを通す、非が明らかになってもたいした罰も受けず、ノウノウと繰り返す。
この中で曖昧で真から根本改善しようという気がサラサラなくパフォーマンス以上のなんでもないところがアメリカと日本は似ている。
話を戻すとアメリカ、中国、インドと日本では、日本の技術力もあり、二酸化炭素排出量は比較にならない。
でも、日本は得意満面ではいられない。
なぜなら、日本と欧州では、欧州の経済活動を抑制することを確実に視野に入れた抜本的な取組み姿勢もあり、排出量は比較にならないからだ。
◎欧州
○日本
●アメリカ、中国、インド
この３つの区分でも明らかに過去も現段階における実績も中長期計画も実現可能性でダントツの欧州。
過去も現段階も中長期視点も曖昧で説得力に欠けるアメリカ、中国、インド、日本。
これだけ低炭素世界へ向けた意識や実効性や取組みに差がある。
ビジネスでも新市場では、腰の重い企業が多い中、しっかりと先見の銘とビジョンと実現可能性という自信を持ち、または使命感から機動力とスピード感を持った企業がリーディングカンパニーとなる。
環境面においては、欧州がこのリーディングカンパニーであり、他国が機動力に欠ける腰の重い企業群と見ることができる。
これが、市場を奪取しに行くという状況なら機敏性を発揮する企業も身を削ることだとしり込みする。
でも、周囲がなんだか、関心を示し始めていて無視もできない。
はて、どうするか、、同じやるなら利益を追求するのが企業の使命だとばかりに地球環境保全にも利益を求める。
身を削る部分と利益を天秤にかけ、少しでも利益が上回るなら歩調合せるかといってようやく重い腰を上げる。
ようやく重い腰を上げたときにはリーディングカンパニーに格段の差をつけられ、同じ土俵では、次元が違いすぎて話ができない状態になってしまう。
完全に取り残された状態だ。
G8ビジネスサミットが開催された先日、フランス代表が述べた
「二酸化炭素削減を語ることが、そんなに経済界にとって恐ろしいことなの？」
というさらりとした素朴で素直な発言からもその姿勢の違い、根本思想の違いが明確に出ている。
経済界が二酸化炭素を排出して作ったモノやサービス、それを廃棄や排気や処分やリサイクル処理するときにまた二酸化炭素が排出される。
はたまた、排出されると都合悪いから二酸化炭素もゴミも地中に埋めちゃうか！という発想になってしまうのもどうなのか・・・
その状況にあって経済界に二酸化炭素削減を語らなかったら根本解決になるわけがない。
という発想が普通であって、フランス代表の素直な言葉に裏打ちされるように欧州では国民も含めそういう意識が根付いているということじゃないかな？
福田首相は、まだまだ経済界への配慮を最重要視している。
「経済の発展と環境を両立させるという方向性で・・・」とG8ビジネスサミットで発言している。
今の日本では、万一、あの席で「環境保全を目指す上で経済界こそ積極的に取り組むべきだ・・・」なんて言った日には経団連から煙たがられるばかりでなく総すかんだろう。
でも、その総すかんや煙たがるだろう日本の経済界の自然環境への危機管理意識の薄さが、日本人全体に広がっていると言ってもいい。
これは、これだけ世界中至るところで地球破壊が進んでいるのに、あくまで経済優先で地球環境二の次という姿勢を浮き彫りにしてしまうんじゃないかな？
これが日本だけでなく、アメリカ、インド、中国は、経済を優先したい気持ちがもっと強く物分りがよくないのだから。
欧州から見ても、これだけ意識や歩調がズレた中で実現可能性の話をするのは疲れるだろうし、欧州にとって反面教師にするところはあっても得るものは少ないだろう。
極端にいうと、自分たちだけ減らせばいいのなら、遠い国まで行ってサミットに参加しなくても、十分実現可能性を持っている欧州は、それに専念した方がよっぽどスピードアップするだろう。
それでも一地域では地球を守るにも他国の多くがたいして取り組みが進まないなら、どうしても限界があるから、世界的に地球環境保全の意識向上やモチベーションを上げる役目を捨てずに我慢強く欧州も参加している。
全て何から何まで欧州が手本というわけではないけど、それは人生の師である先祖や両親や学校の先生などなどと同じでどんなに立派でどんなに尊敬できる人であっても完璧な人など存在しないのだから、でも、こうした尊敬できる人の教えは、明らかに学ぶところが多い。
欧州に素直に学ぶべきということは、これと同じことじゃないかな。