ここでいう地球環境保護ファンドとは、経済的視点を一切排除して純粋に地球環境回復保護に関わる学術論文や一般論文と経済に依存できない、経済に依存しにくい技術だけを集め、それをファンド化するもの。
このファンドは配当で利益をあげるのが第一義ではなく、投資家にとっての心の社会貢献プログラムである。
但し、どうしても配当なくして成り立たない場合には、該当する証券会社が配当を支払う、または取引手数料の値引きなどを行い、それらの仕組みを持ち実行する証券会社には、環境配慮の認定マーク(※後述)を付与する。
このファンドに資金が集まれば、国や金融界や産業界、投資家に地球環境への意識や配慮が行き届いていることの確認にもなるが、万一集まらないとすれば、地球環境への配慮が不足しているという地球破壊に向っているという実態が浮き彫りとなる。
世界各国の政府系ファンドを含む機関投資家、個人投資家から投資を募り、地球環境保護プログラムを企画、実行、運営する。
前提として証券会社の在籍する所在地(海外拠点がある場合はそれぞれの所在地)にあたる当該国は国家を挙げてこれを全面的に支援するものとする。
つまり、まず国が賛同しない場合には投資できない仕組みとする。
このプログラムが実現し、急速に認知されれば、国自体が動く可能性もあり、そうでなくても産業界から働きかけがある可能性もある。
国はこれを奨励することで世界から環境に配慮している国だという認知を受ける。
参加する政府は国を挙げて経済界の参画を積極的に促すことと循環型の環境保全を図る仕組みのプログラムをつくる。
具体的には、ファンドの源となるのは、経済活動とは相容れない地球環境回復保護に係るものに限定されるので、ここに産業界の資金協力と技術協力を仰ぐ。
源となる論文や技術は地球環境回復・保全には貢献するが、経済効果がない、または薄いので産業界にインセンティブがないと説得力に欠けるだろう。
そこで
◎政府表彰または世界的に有名な地球環境保全団体からの表彰という名誉の付与と必要であれば、認定マークを進呈する。
－これによる企業のメリットは、環境に優しい企業という消費者からの認知を得る事ができ、経済界での存在感をアピールできる。
または、
◎CO2排出権取引やクリーン開発メカニズムのような仕組みを新たに作り、参画企業にインセンティブを与える。
または、
◎これらの併用。
※CO2排出とは無縁にCO2排出権取引の仕組みを利用することも考えられないことではないが、減らせるはずのCO2が減らないのも課題が残るので別の仕組みを整備するのが妥当。
※動物愛護や植物保護、人権保護なども含む(含む場合はそれぞれ何に対する貢献かを明確にする)かまたは、それぞれ別プログラムを設けるものとする。
※また、ファンドではなく募金と技術協力仲介という形でもよい。その場合、運営主体となる団体は国が認定するNPOやNGOでもよいが、それに必ずしも限定されない。また運営団体は、どこがどれだけ寄付をしたか、技術協力したかをホームページなどわかり易い媒体で公表する義務を負い、断続的であっても一定額寄付をした、または一定水準技術協力した企業にインセンティブを付与する。また、インセンティブを段階的に設けるのも一案。いずれにしても1国だけでなく、将来的には世界各国に呼びかけ、実施を促進させ、世界的な組織とすること。
こうしたモデルを提案する背景には、
◎経済的に寄与しない論文は、はなから埋もれてしまっている現代の姿があること。
◎経済と自然環境回復は必ずしも一致しない為、常々経済が優先されるが、それでは地球自然環境回復が遅れたり、その時、天秤にかけられた自然環境回復プログラムが骨抜きになってしまいがちだということ。
◎本来、素晴らしいはずの発想(論文)が、認知されずに埋もれてしまうことは人類にとっても文化にとっても歴史的にも損害であること。
などがある。
以上