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酪農の危機

 先日、宇佐市で24回目となる「わからん」をもちよろう学習会がありました。

 

 この学習会は、2020年11月以来、選挙などで中断することもありましたが、ほぼ毎月開かれています。

 

 今回のテーマは、農業問題ーなかでも化学肥料の問題。

 

 毎回、学習会が終わってから、次のテーマをみんなで出しあうのですが、前回「ロシアからの肥料輸入が気になる」との声がだされ、このテーマに。

 

 私からは、化学肥料の確保や代替品などの問題としてではなく、農民連(農民運動全国連絡会)が今年1月に発表した、「アグロエコロジー宣言(案)」がとても参考になるので、こちらを紹介しみんなで交流しました。

 

 交流の中で、酪農危機も話題に。

 

 26日付「農業新聞」でも、酪農倒産が過去10年で最多との記事が。

 

 一方で、政府の支援策はあまりに弱く、高騰する飼料などが農家に塗炭の苦しみをあたえています。すでに飼料代だけでも4000億円以上値上がりしているのに、政府の補てん額は1500億円足らず。残りは農家の負担です。

 

 一方で政府がすすめるのが、昨年の農業新聞1面でも報じられた、「乳牛淘汰(とうた)」

 乳量を減らすため、国は50億円の税金をつかって、4万頭の乳牛を淘汰(処分)する計画です。

 

 しかし、牛乳や乳製品の自給率は63%

 チーズは13.7%です。

 多いのは国産でなく輸入です。

 

 学校給食のパンやシチューなどにつかわれる脱脂粉乳も輸入が多く、国産を使っているのは10道県のみ(農民連調査)

 

 ちなみに大分県も輸入脱脂粉乳。

 

 この学校給食の脱脂粉乳をすべて国産にするため必要な税金は約2億円。

 

 そして飼料用脱脂粉乳まで国産にする場合でも必要な税金は約92億円です。

 脱脂粉乳の国産化だけで問題の解決となりませんが、大事なことではないでしょうか。

 

 「命がゴミのように扱われている。生まれたばかりの湯気をたてた子牛を、1滴の母乳も飲ませないまま薬殺せざるを得ない現実がある」(北海道・川口太一さん)

 

 農家の悲鳴に耳をふさぐような政治ではなく、子どもたちの安心・安全な給食のためにも税金をいかしたい。