Sankeibizより
「財務省の消費税還付制度案をめぐり、自民、公明両党がそれぞれ開いた１１日の会合では、軽減税率の導入を強く主張してきた公明党だけでなく、自民党からも批判が相次いだ。事業者の負担を抑える一方で、消費者には煩雑な負担を強いる制度設計に対し「生活の現場が全く分かっていない」と厳しい声も上がり、月内にも制度の骨格をまとめる段取りを描いていた与党税制調査会の思惑は大きく狂い、修正を余儀なくされそうだ。
「全ての負担を消費者にしわ寄せしている案だ」。公明党の税調総会は還付制度への批判一色となり、中でも消費者のデメリットを主張する声が強かった。還付制度は酒類を除く飲食料品について、２０１７年４月に予定されている消費税増税の２％分を、消費者に後日戻す仕組みだ。
具体的には、消費者は買い物時にレジの読み取り機にマイナンバーの個人番号カードをかざして、金額データをポイントとして登録。パソコンやスマートフォンからマイナンバー関連サイトを通じて申請し、還付金を銀行口座で受け取る。買い物の際に特別な手続きが不要な軽減税率と比べると煩雑な手間がかかる。さらに、パソコンに不慣れな高齢者やネット通販などに頼る社会的弱者への対応、子供に買い物をさせるときにカードを持たせるのかなど懸念材料は尽きない。」
上述のような記事に注目しました。はっきりいって後日に２％還付するならば手続きは面倒だし、やらないほうが良いように思う。
新手の振り込み詐欺を助長するような気もするが、そもそも軽減税率を導入がこの問題をややこしくしていると思う。
基本に立ち返り、非課税売上を見直して課税売上対象を増やし、消費税の納税者を増やせば軽減税率は考えずに済む話だと思う。
