第8問の解説から

 正しい

新法は旧法に優先する原則を思い出せれば完璧!!

<ポイント>

新法が旧法に優先する原則は、あくまでも形式的効力が同じ法令間にのみ適用される点は間違えないこと。

法令間の効力の問題は、他に ①上位の法は下位の法に優先する原則と、 ②特別法は一般法に優先する原則がある。この際、まとめてチェックしよう。

<<今日の出題 : 憲法①>>

第9問

① 「固有の意味の憲法」という意味は、専断的権力を制限して国民の権利・自由を保護し、基本的人権の保障と権力分立を内容とする点に特色がある。

<ヒント>

憲法の概念のはなし。

<<ひとり言>>

今日は某社会福祉協議会の相談会に相談員として参加してきました。3連休のためか、さびしい会になりましたが、他の相談員と2時間近く雑談してました(笑)。彼も某予備校の講師をしているので、受験生の様子や状況についていろいろ話しました。

第7問の解説から

① 誤り

解除条件の説明である。停止条件は、条件の成就によって効力が 「発生」 する場合のことを指す。

<ポイント>

停止条件も解除条件も、どちらも条件の成就によって効力が生じる点は共通。ただし、効力が 「消滅」するのが解除条件、効力が 「発生」するのが停止条件である。

<<今日の出題>>

第8問

① 形式的効力を等しくする2つ以上の法令の内容が相互に矛盾している場合は、そのうち時間的に後か

  ら制定されたものが前に制定されたものに対して優越する効力をもつ。

<ヒント>

新法と旧法の関係。

<<ひとり言>>

先日、宮部みゆき氏の「火車」を読んだ。600ページ近くある長編小説だが、一気に読んでしまった。

勉強は、なかなか徹夜までして「あっ、もう4時だ!」ということはないが、おもしろい小説を読み始めると、もうどうにも止まらない(笑)。

第6問の解説から

① 誤り

この説明は、「推定」の説明である。

<ポイント>

「みなす」は、いくら反対の証拠を出してもくつがえされない。それに対して、「推定」は反対の証拠を出せばくつがえすことができる。具体例として、民法772条を思い出して欲しい。「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(DNA 鑑定によって真実が分かれば、当然にそちらが優先。・・・当たり前かな?!)

<<今日の出題>>

第7問

① 停止条件とは、条件の成就によって法律行為の効力を消滅させる条件のことをいう。

<ヒント>

停止条件と解除条件の違いを区別できるようになればOK。

<<独り言>>

最近、遺言・相続のセミナーを月に2、3回開催している。講演を聴きに来てくれた方と、遺言・相続だけの話だけでなく色々な話をするが、相談したいことは小さなことから大きなことまで、それぞれ皆抱えているように感じる。

第5問の解説から

① 誤り

罪刑法定主義のポイントは、犯罪と刑罰については、あらかじめ成文法規が存在しなければならない点にある。とすると、成文法規ではない慣習法は、刑法の直接の法源にはなりえない。

第6問

① 「みなす」とは、一応このように扱うが、もし反対の証拠を出せば、それをくつがえすことができる場合に

  使用する。(例 : 「胎児は、相続について既に生まれたものとみなす」 民法886条1項)

<ヒント>

「みなす」と「推定」を間違えないように。反対の証拠を出せばくつがえせるのか否か?

# 今年も行政書士試験の試験監督に応募しました。昨年も試験監督をしましたが、2時間30分という時

  間は受験生の立場からは短く感じますが、監督の立場からは非常に長く感じます。特に、気合を入れて

 勉強したときの受験ほど時間が短く感じます。

第4問の解説から

① 誤り

反対解釈の説明である。

<ポイント> 類推解釈の具体例を間違えないようになれば完璧!

第5問 次の記述は正しいか。

 ① 犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、

   慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。

<ヒント> 罪刑法定主義とは?法律はどこがつくるのか?

# 今日も夏の日差しです。まだまだ暑いですね。

第3問の解説から

① 正しい

法律不遡及の原則から、新たに制定された法令は、施行日前に遡って適用しないようにも思える。

確かに、刑法などは、行為当時適法であったものについては、遡って刑事上の責任は問わない。しかし、

民事法では、必要があれば遡って適用することがある。公務員の給与関係法令もその一つ。

<ポイント> 刑事法と民事法では異なる扱いをすることが多い。その理由は、刑事法は死刑・懲役などの

        人権に影響するので、それだけ慎重に法律を規定しているから。

第4問:次の記述は正しいか。

① 「未成年の者が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない」とあることから、

  成年の子ならば婚姻をするについて父母の同意を得ることを要しないとする解釈は、

  類推解釈である。

<ヒント> 類推解釈と反対解釈の違いを具体的に区別できるように!

# まだまだ暑い日が続きます。くれぐれも体調に気をつけて。

第2回の解説から

①誤り

前半は正しい。日本はドイツ、フランスと同様、成文法主義を採用している。後半は誤り。判例を法源とするのは、アメリカ、イギリスなどの不文法主義。日本では、判例は当該事件に対してのみ拘束力があるにすぎないので、事実上の先例としての拘束力があるにすぎないと考えられている。

第3問:次の記述は正しいか。

① 法令は、将来に向かって適用するのが原則であるが、遡及適用が一切認められないわけではなく、公務員の給与関係法令の改正は遡及効の認められる例である。

ヒント:法律不遡及の原則とは?例外は認められるか?

第1回の解説から

①誤り

②正しい

ポイント:法と道徳の違いを押さえること。そもそも道徳の目的は、個人の人格形成にある。それに対して、     

     法の目的は、社会生活の維持を図ることにある。そのため、道徳は人の心の中に立ち入るが、法は    

     人の外部的行動に注目する。この違いを押さえておけば、正解できる。


第2問:次の記述は正しいか。

① 日本はドイツなどのような大陸型の成文法主義を原則としている。そのため、裁判所の判例は重要な不 文法源とされている。


ヒント:不文法主義(英・米)と成文法主義(独・仏)の違いを押さえること。



一門一答形式で進めます。

1.以下の記述は正しいか。

① 法規範の特徴は、人間間の愛情が基礎となっている。

② 法は人の外部的行動に重点があり、思想にまで立ち入らない。


解説は次回のブログに記載します。( ヒント 法と道徳の違いは? )