震災時帰宅マニュアル
>首都圏で想定される震災とは?
>震災から予測される被災状況と被害
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東京都の「首都直下地震による東京の被害想定」(2006年3月改訂)によれば、東京湾北部地震(マグニチュード7.3)を想定した場合、死者は冬の18時・風速15mで約6,500人、風速6mで約5,700人、経済被害は直接被害、間接被害併せて最大で約112兆円と予測されています。電力、通信等のライフラインは、大規模な機能障害が想定され、復旧までに電力は6日間、通信は2週間程度が必要といわれています。建物の全壊数は約13万棟で、とくに東京湾岸地域や大河川周辺では震度5強程度でも液状化が発生するため約13,000棟の全壊被害が予測されています。さらに、火災延焼による被害は、焼失棟数が最大で約35万棟と想定されています。避難者は、初日に最大約290万人が予測され、避難所生活者は約190万人にのぼると想定されています。帰宅困難者は、東京都内で約392万人、都内への一時流入者を合わせると448万人が発生すると考えられています。ただし、これらの被害規模は、地震の発生時刻や季節、風速等の気象条件によって異なってくることに注意が必要です。
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震災時帰宅マニュアル
>首都圏で想定される震災とは?
>マグニチュード7クラスの直下型地震の可能性大
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中央防災会議では、首都直下で発生する地震について、今後100年から200年先に発生する可能性が高いと考えられる相模トラフ沿いの規模の大きな地震に先立って、プレート境界の潜り込みによって蓄積された歪みのエネルギーの一部がマグニチュード7程度の地震として放出される可能性が高いと推定しています。関東大震災から70年が経過していることを考えると、マグニチュード7程度の地震が今後数回発生すると予想されています。現在中央防災会議が首都圏の地震防災対策の検討のために想定している地震としては、首都の中枢機能が直接的にダメージを受けることを想定した「都市部の直下で起きる地震」と、首都の中枢機能を支える交通網やライフラインおよび臨海部の工業地帯の被災により、首都中枢機能が低下したり機能不全に陥り、首都圏の中核都市が直接的にダメージを受けることを想定した「都市部の周辺で起きる地震」があります。直下地震による津波の影響も検討されており、最大でも相模湾で2m以下、東京湾内では東京湾直下の地震でも最大の高さは50cm未満と想定されています。
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