札幌市豊平区の 税理士・社会保険労務士 溝江 諭(みぞえさとし) です。
  
 

 

 「年末調整がよくわかるページ 平成24年分」のサイトが国税庁で公開されました。

 
 
 このサイトでは次のことが可能です。
 


1 扶養控除等申告書・保険料控除申告書など、年末調整に必要な各種用紙のダウンロード。
  
2 年末調整のしかたを、冊子形式のPDFにて入手。
 
3 年末調整に関する質疑応答事例の閲覧。 
 
4 給与所得者向けのリーフレットの入手。
 
5 昨年と変わった点の確認。
 


 また、メニュー画面の一番右下にある「源泉徴収義務者の方へ」という所をクリックすると平成24年度と25年度の源泉徴収税額表のダウンロードもできます。
 

 ご活用下さい。
 


『年末調整がよくわかるページ』 



http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/



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◎ 
ちょっと便利なキー操作
 
Windows のちょっと便利な操作法 その1 
 
 
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=102
 

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 ファイル 126-1.jpg


 
  あなたへ質問です。
 
第1問 「あなたのお小遣いは月にいくらですか?」


第2問 「お小遣いは足りていますか?」

 
第3問 「お小遣いをやり繰りするため、どのような節約をしていますか?」
 
 
 平均給与の減少率を大幅に超えて、お小遣いが減っている。1回目はそんな状況をお知らせしました。
  
 ≪あなたのお小遣いは? サラリーマンのお小遣い事情 その1≫ 
 

 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=124
 
 
 2回目は、減ったお小遣いをやり繰りするために工夫をこらしている節約項目を見てみました。
 
 ≪あなたのお小遣いは? サラリーマンのお小遣い事情 その2≫ 

 

 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=125
 
 

 
 今回は、 ≪あなたのお小遣いは? サラリーマンのお小遣い事情 その3≫ 、サラリーマンの仕事後の飲食状況を見てみましょう。
 
 
 新生銀行が公表した、「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」(注1)によると、サラリーマンの飲食状況は次のようになっています。
 
 
1 飲む回数は、1999年で月に6.0回だったものが2012年では月に2.4回にまで減少しています。この13年間で6割も減ったことになります。
 
 
2 1回あたりの飲み代では、2001年で6,160円だったものが2012年では2,860円まで減少しています。この11年間で半減したことになります。
 
 
3 なお、外食しない人の割合を見ると、2010年では22.6%でしたが、2012年では37.9%と1.5倍以上急増しています。その分、家飲みしている人が増加したのでしょう。
 
 
4 お小遣いに占める飲食費の割合は、1979年から2005年までは一貫して増加傾向にあり、2005年には47%まで占めるようになりましたが、その後は急落し、2010年で28%、2011年で26%、2012年では17%の水準まで落ち込んでいます。いかに飲食費を節約しているのかがわかりますね。
  
 
5 また、お店を選ぶ際のポイントも様変わりしています。1983年、1993年では、「味が良いこと、美味しいこと」が70%で第1位、「値段の安いこと」が第2位でしたが、2012年では「値段の安いこと」が73%でトップになり、「味が良いこと、美味しいこと」は28%で第3位に下がりました。ちなみに、2012年の第2位は、「会社から近いこと」50%です。つまり、仕事後の飲食に関して見ると、最近のサラリーマンは味よりも安さと近さを求めていると言えそうです。
 
 
 いくらデフレが続くとは言え、サラリーマンの飲み代がこれほど減少しているとは驚きでした。外食不況が続くわけです。
 
 
 それにしても、このような有様では部下を飲みに誘いたくても誘うわけにはいきませんね。私はノミニュケーションも重要なコミニュケーションの一手段であると思うのですが・・・。
 
 
 その昔、クレージーキャッツの植木等が「サラリーマンは気楽な稼業ときたものだー。」と気持ち良さそうに歌っていましたが、そのような時代ははるか昔のことで、現在は残念ながらそんな余裕のある時代ではないようです。
 
 
 平均給与が減少する世の中で、サラリーマンの多くの方々がお小遣いの激減という状況に直面しながらも必死に耐え、そのやり繰りに工夫する実情を見てきましたが、いかがでしたか。
 
 
 このように必死で生きている人たちの苦労が報われる世の中になって欲しいですね。
 
  
 ところで、貴方の場合はどうだったのでしょうか。
 
 
 See you next!
 
 
 
(注1)「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」(新生銀行)


http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/archive/pdf/120924okozukai_hakusho.pdf    


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◎ 法人税の税務調査って、当たる確率はどの程度なのかな?
  
≪税務調査に当たる確率はどのくらい? ≫  
 
  http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=110
   
=========================================================================
◎ 納税者の権利救済の実態はどのようになっているのかな?
  
≪納税者の勝率は?納税者の権利救済の実態は?≫ 
 
  http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=109
 

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 ファイル 125-1.jpg


 
 あなたへ質問です。
 
第1問 「あなたのお小遣いは月にいくらですか?」
第2問 「お小遣いは足りていますか?」
第3問 「お小遣いをやり繰りするため、どのような節約をしていますか?」
 
 平均給与の減少率を大幅に超えて、お小遣いが減っている。前回はそんな状況をお知らせしました。
  
 ≪あなたのお小遣いは? サラリーマンのお小遣い事情 その1≫ 
 
 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=124
 
 
 今回は、≪あなたのお小遣いは? サラリーマンのお小遣い事情 その2≫ です。

 
 新生銀行が公表した、「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」によると、お小遣いをやり繰りするための節約項目は次のようになっています。

 
 1998年から2000年までは、
 
1位 飲み代(約32%)
2位 服飾費(約25%)
3位 昼食代(約23%)
 
がトップ3でした(複数回答での順位と率)。
 
 節約項目トップ10では、他に、
 
・趣味の費用(約18%)
・家族との外食(約16%)
・喫茶代(約14%)
 
などが挙がっています。

 
 2012年では、
 
1位 昼食代(約31%)
2位 飲み代(約22%)
3位 衝動買い(約22%)
 
となりましたが、節約項目トップ10には水筒持参(約20%)や弁当持参(約17%)などの新項目が現れ、これらも昼食関係ととらえると昼食代での節約がダントツを示しています。
 

 1回あたりの昼食代は1992年に746円と最高額に達しましたが、2012年には510円と約3分の2の水準にまで落ち込んでいます。2005年以後は600円を割り込み500円台を上下し、2010年507円、2011年535円、2012年510円とほぼワンコイン時代を迎えています。お弁当持参者が増え、持参できない場合でも昼食代を大幅に削っている現状を見ることができます。サラリーマンにとっては、コンビニやスーパーなどの格安弁当や牛丼、ハンバーガーなどの格安外食産業の存在感が増しています。

 
 トップ10の節約項目では、以上の他に、

 
・ネットなどで安価な商品を探す(約21%)・・・・(IT時代を反映していますね。)
・交通費を節約する(約18%)
・タクシー乗車を減らす(約18%)
・書籍、雑誌代を減らす(約14%)
・服飾費を減らす(約13%)
 
など、涙ぐましい努力の傾向も伺えます。

 
 しかし、1998年から2000年に挙げられていた、趣味の費用、家族との外食、喫茶代、パチンコ代は2012年ではトップ10から姿を消しており、次のことが想像できます。

 
・生きがいである趣味を大切にし、その費用をなんとか死守しようとしている。
・家庭内コミニュケーションを図る貴重な場である家族との外食代はお小遣いとしての支出項目から、家計での負担とされるようになってきた。(2009年と2010年の調査では、外食代は家計でのやり繰りの第1位にあげられています。)
・水筒持参により喫茶の利用をすでに削減している。
・お小遣いをパチンコに回す余裕がなくなってきた(?)。

 
 いかがですか。お小遣いのやり繰りに工夫をこらすサラリーマンのいじましい姿が浮かんできませんか。

 
 でも・・・、

 
次のようにつぶやいているサラリーマンの方もいるでしょうね。

 
 「やり繰りはすでに限界だよ。すべての支出項目で限界まで削減したので、もうこれ以上の節約はしんどいよー。」

 
 
 次回はサラリーマンの飲み代などに目を、向けてみましょう。
 
 
 次回に続く・・・・
 
 http://www.ksc-kaikei.com/



 
 
(注)「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」(新生銀行)

http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/archive/pdf/120924okozukai_hakusho.pdf




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◎ 節税対策として使われる「短期前払費用」
 
  中小会計要領との関連ではではどのように考えるべきなのでしょうか?
   
 ≪中小会計要領の主な内容 その5 経過勘定 1 、特に短期前払費用≫
 
  http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=161  
 
=========================================================================
◎ 社会保険料はいつから変更に? 間違っていませんか? 
 
  『社会保険料の変更、いつから?』 その1 定時決定の場合
 
  http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=36
 
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             ファイル 124-1.jpg


 
 
 突然ですが、あなたへ質問です。
 
第1問 「あなたのお小遣いは月にいくらですか?」
 
第2問 「お小遣いは足りていますか?」
 
第3問 「お小遣いをやり繰りするため、どのような節約をしていますか?」
 
第4問 「月に何回飲みに出かけていますか?」
 
第5問 「1回あたりの飲み代はいくですか?」
 
第6問 「昼食代にいくら掛けていますか?」
 
第7問 「お小遣い、飲み代、昼食代は昔に比べるとどうですか?」
 
 
 第1問について・・・・気にしないで使っているので、いくらか分からないなーというあなた、あなたは幸せな方です。大概の方は毎月いくらですと答えることができるでしょう。
  
 第2問について・・・・現在のお小遣いがいくらであるかを問わず、もう少しあればなーという方がほとんどでしょう。
 
 第3問について・・・・最近色々と我慢しているんだよなーという方が多いのではないでしょうか?
 
 
 さて、これらについて、30年間に渡る調査結果が新生銀行から公表されています。題して、「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」(注1)。
 
 
 調査対象は20代から50代の男子サラリーマンで、対象地域は2003年版までは主に東京、大阪でしたが、2004年版からは全国が対象となっています。また、その人数は2009年版までは例年ほぼ500名ほどでしたが、2010年版以後は1000名以上となっています。
 
 
 白書を眺めていると、この30年間の時代の流れがかすかに見えてきます。
 
 
 前回、KSCのお知らせに、国税庁が発表した民間給与実態統計調査H23年分(注2)を掲載しましたが、それによると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、男子の平均給与は平成9年(1997年)の577万円をピークにその後ほぼ一貫して減少傾向を示し、平成23年には504万円まで減少しました。平成9年と比較すると63万円も減り、減少率は12.6%にもなります。平成23年の平均給与は約20年前の平成元年(1989年)から平成2年(1990年)の水準とほぼ同じです。
 
 
 一方、同じ期間のお小遣いの変遷を見ると、平成9年(1997年)は67,725円でしたがその後は減少傾向を示し、平成23(2011年)年には38,855円まで減少しました。平成9年と比較するとなんと28,870円も減り、減少率は42.6%にも達しています。平成23年のお小遣いは約30年前の昭和56年(1981年)から昭和57年(1982年)の水準にまで戻ったことになります。なお既婚者に限って見るとさらに厳しく、平成9年(1997年)は57,500円、平成23(2011年)年には32,243円と減少率は43.3%にも達しています。この間の平均給与の減少率12.6%と比べると、お小遣いの減少率の方がはるかに大きかったことが分かります。
 
 
 ちなみに、この間の平均給与の減少63万円に対し、お小遣の減少は34万円となっており、給与収入の減少に対し、その半分以上をお小遣いの減少でやり繰りしている家庭の実情が見えてきます。
 
 
 すなわち、1998年以後に顕著になった給与収入の減少がサラリーマンの家計を直撃し、支出項目の見直しを迫られた家庭では、節約対象の一つとしてお父さんのお小遣いに厳しい目を向け始め、その結果として、お父さんたちのお小遣いが平均給与の減少率をはるかに超えて大幅に減らされ、平均給与の減少額の50%以上を占めるまでになったのです。
 
 
 白書からは、お父さんたちがお小遣いの大幅減少という厳しい状況に置かれながらもそれに必死に耐え、色々とやり繰りを工夫する健気な姿が浮かんできます。
 
 
 そんなサラリーマンのお小遣い事情を追ってみましょう。
 
  
 次回に続く・・・・


 
  http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=125

 
 
(注1)「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」(新生銀行)

http://www.shinseibank.com/cfsg/questionnaire/archive/pdf/120924okozukai_hakusho.pdf


(注2)「平成23年分 民間給与実態統計調査結果」
 
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm


==================================================================
◎ 通勤手当の非課税はいくらまで?
  
 自動車、自転車を使って通勤する場合の通勤手当や徒歩の場合の通勤手当。
 交通機関を利用する場合と比べ非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか?
 
 Q&A形式で、非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。
 
 これで、あなたも通勤手当のエキスパートに!!
 
≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫ 基礎編
 
  http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85
 
==================================================================
◎ 今年の最低賃金はいくら
  
 ≪最低賃金の引上げ! 平成24年≫
 
  http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=175
 
 
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 国税庁は平成24年9月、「平成23年分 民間給与実態統計調査結果」(注)を公開しました。
 
 

ファイル 177-1.jpg


 
 この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として毎年実施しているものです。
 


 今回の調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっています。

 
 給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)となりました。

 
(1) これを男女別にみると、男性2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)、女性1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)で、その平均給与は男性504万円(同 0.7%減、36千円の減少)、女性268万円(同 0.5%減、14千円の減少)となりました。
 
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 543 万人(構成比 19.9%)、女性では 100 万円超 200 万円以下の者が 479 万人(構成比26.1%)と最も多くなりました。 
 

 なお、男女の平均給与は平成9年(1997年)の467万円以降毎年(平成19年を除く)下がり続けていましたが、平成22年は412万円と一時増加に転じ、平成23年には再度減少し、409万円となりました。なお、平成9年に比べると減少額は58万円、減少率は12.4%にもなります。
 

 この間、社会保険料負担は確実に増加し続けていますので,可処分所得の減少額はこれを上回るものとなっています。

  
 なお、所得税の源泉徴収税額で見ると、平成9年は12.1兆円ありましたが、平成23年では7.5兆円と4.6兆円の減少となりました。

 
 平成22年と比較すると、給与所得者が99万人(2.6%増)増え、所得税の源泉徴収税額は7兆5,529億円(同4.2%増、3,056億円の増加)となり、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%となっています。
 

 なお、年間給与総額が1000万円超の高所得者層の割合はこの10年間で、平成14年の4.9%から、平成23年は3.9%へと1.0ポイント減り、低所得者層の割合が増加しています。経済格差の拡大がここにも伺われます。
 
 
 See you next !
 
 
 その他の『ちょっとためになる情報』は、次のサイトの「お知らせ」と「ブログ・コラム」でどうぞ!!
 
 http://www.ksc-kaikei.com/  


 
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◎ 今年の最低賃金はいくら
  
 ≪最低賃金の引上げ! 平成24年≫
 
  http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=175
 
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(注)「平成23年分 民間給与実態統計調査結果」
 
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm



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