むこせ慎一オフィシャルブログ

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日本共産党島根県西部地区委員長のブログ

※江津民報2020年10月25日号掲載(掲載分は紙面の都合で若干編集されています)の文章です。

 

 10月20日、森川よしひで江津市議と石州瓦工業組合を訪問し、生産状況などについて伺いました。

●3年間で出荷枚数2/3に

 2019年の出荷枚数は、2千978万枚でした。3年前の2016年の4千508万枚と比較して66%になっています。

 過去最高の出荷枚数は1995年の2億1608万枚で、当時と比較すると14%となっています。

 大きく減った原因は、需要低迷により窯業各社の倒産(2007年アメックス協販、14年石州セラミカ、18年石州川上窯業)であり、従業員数も95年と比較して26%になっています。数基あるトンネル窯を1基だけ動かすなど5割程度の生産で、従業員数も不補充などで減らしています。

●住宅の様式変化と瓦の採用率が半減

 出荷枚数が減る原因として、総二階の住宅が増え下屋(げや、1階の屋根)を持つ家が減っていること、屋根材として粘土瓦の採用減が考えられるとしています。以前は屋根の4~5割が粘土瓦でしたが、現在は2割程度となっています。瓦に代わって、スレート(セメントとガラス繊維など)やガルバリウム鋼板(鉄板にアルミニウム+亜鉛+ケイ素の合金でメッキ)の採用が増えているとのこと。

 阪神大震災以降「重い屋根は地震に弱い」と風評が広がり、出荷量が減少。しかし、宮城県沖地震後につくられた昭和56年以降の耐震基準の家はほとんど倒壊しておらず、屋根が重いだけではなく、家全体で地震を受け止める構造ではなかったためです。

 瓦業界では、防災性能を高めようと、全ての瓦を釘などで留め、地震や台風に強い施工としていますが、災害の映像では「古い家」が損壊した場面が取り上げられています。

●販売の努力も

 石州瓦の出荷先は、半分が中国地方、4割近くが九州地方です。中でも島根県が出荷全体の13%であり、公共物件も含め「瓦」選択が多くなっています。

 大手ハウスメーカーにも使ってもらいたいと平板瓦など新製品の開発、工務店や瓦工事店などこれまでのつながりに加えて、家を建てる人(一般施主)への宣伝や、行政物件への採用など力を入れています。

 また窯業各社は、壁タイルや敷タイルなど新商品の開発も続けています。

●災害公営住宅、応急仮設住宅に瓦が採用

 2016年熊本地震の被災者が住む災害公営住宅の一部に、石州瓦が採用されています。①景観、②遮音性や断熱性に優れ、③将来的な維持費抑制が期待できるためのメリットが考慮されまました。

また今年7月の熊本豪雨でも、熊本県が人吉市、山江村に建設する応急仮設住宅にも、石州瓦が採用されることが決まっています。雨音を抑える遮音性があること、九州で福岡に次ぐ出荷先である熊本であったことが理由です。

 

 専務は、応急仮設住宅はプレハブで鋼板屋根だったが、従来の木造建築でも施工時期が短い応急仮設も使えることを示したと思う。

今後は公共物件や、窯業技術を生かした新商品開発を進めたいと話しました。

「災害の備え」とみんなが感じるものと、あえて混同させる手法

 菅総理の政治姿勢として強調されている「自助・共助・公助」。

 政府内での「自助・共助・公助」の意味合いの変化をたどってみました。

1980年代の社会保障亡国論(社会保障が財政を食い尽くし国が破綻=新自由主義)の中で「自助・共助(互助)」を言いつつ、公助=社会保障が重要との流れで使われました。83年2月に10年間無料だった老人医療が有料化されるなど、社会保障のスリム化が狙われ始めます。

95年兵庫県南部地震では自衛隊など外部からの救援が道路寸断で到着に時間が掛かりました。これを教訓に、災害の備えは3日程度持ちこたえられるよう、食料や水の確保、ハザードマップの作成や確認、自治会などでの訓練が強調されています。「自助共助」が日常語となり、防災標語だけでなく、自らの備えの意味で日常的な言葉として使われるようになります。

●自助共助重視に激変

 2006年5月政府がまとめた「今後の社会保障の在り方について」の中で「自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきもの」とし、「自助を基本とし、生活のリスクを相互に分散する共助が補完、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し~中略~公的扶助や社会福祉などを公助と~」変更した。具体的には「共助のシステムとしては、~社会保険方式を基本とすべき~国民皆保険・皆年金体制を今後とも維持」として、これまで社会保障制度=公助としてきたのを、共助へと変更している。この概念の変更は、小泉政権最終盤に出され、同年誕生した第一次安倍政権に引き継がれました。(*厚生労働省の特異な新解釈「自助・共助・公助」。大阪市立大学名誉教授、里見賢治。社会政策学会誌「社会政策」第5巻2号)

 こうした政府の姿勢は、民主党政権時、一部穏やかとなるものの、第二次安倍政権ではしっかり受け継がれ、「*社会保障のほとんどを公助ではなく共助とするものであり、~国民相互の連帯・助け合いに矮小化する」「*福祉の保険化さえ内包するものであって、社会保障への公的責任を緩める意図を含んで」いる。「*特異な解釈が出てくるのは,社会保障を自助の補完に留めたい新自由主義の志向に根本的な原因がある」

●政府はそもそも「公助」を準備する機関

 災害救援などで使われる多くの人が是とする「*モラルとしての自助」と、「*社会システムとしての自助」を敢えて混同し、社会保障の縮小と「自助努力」を求めるのが政府方針となっています。

 菅首相は、こうした政府方針を自らの政治姿勢として強調し、「持続可能な」を枕詞に一層社会保障を削減する方向が透けて見えます。

 コロナ禍で状況は変化していますが、空前の内部留保をあげている大企業や、投資家への適切な課税で、財源を確保し、社会保障充実に舵を切るべきではないでしょうか。

ほとんどの国民に投票権が無い自民党総裁選を各社は延々と報道し、未だ内閣総理大臣が決まっていない14・15日に「○○が△大臣に内定」と速報を連打する異常さ。官邸と広告会社・報道機関が一体となった世論形成がすすめられています。