再生可能エネルギーの開発促進 蓄電所

日本共産党島根県江津市委員会が発行する「ごうつ民報NO.2693」に掲載した文章を、こちらにも転載します。

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　太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーの開発・普及が世界規模ですすんでいます。また電力需要より発電量が多いときは太陽光発電の停止指令が、電力会社から出されます。系統の安定化・発電電力の有効利用のため、蓄電所の設置がはじまりました。蓄電所の技術的課題や法規制についてまとめました。

太陽光８割の時間帯も

　これまでの大規模・集中立地型の火力、原子力発電から、東日本大震災以降、小規模・分散型の再エネ（特に太陽光）の立地がすすみ、日中の電力需要の８割をまかなう時間帯があります。一方で、午前10時～午後3時頃は「出力制限」で、停止される時間が増えています。18時以降は家庭用の電力需要が増えますが、水力火力や風力などが担うことになります。

蓄電池の種類

　身近にある蓄電池、系統用に使用される蓄電池は、表のような種類があります。

　電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄えており、充電・放電は乾電池と同じ直流の電気です。いずれも電圧は数ボルトで、多数を直列接続して使用します。直流を交流に変換する装置が付属します。
　エネルギー密度が大きいと万一の際、爆発火災が発生する恐れがあります。

リチウムイオン電池

　携帯電話や電気自動車にも使われている電池を大型化したものです。当電池を使用した小型機器の火災も頻発しており、2024年3月、鹿児島県鹿屋市で発生した火災では、鎮火に20時間を要しました。

レドックスフロー電池

　日本では住友電工が製品化。水にバナジウムという金属を溶かし、バナジウムを酸化還元（レドックス）して充放電を行います。エネルギー密度が低いのが難点ですが、主な機器は反応槽、ポンプ、タンクで、タンクを増やせば蓄電量が増えます。爆発火災の危険がほぼ無いのが利点です。

法規制＝電気事業法

　2022年11月、電気事業法関連法規が改正され、独立して蓄電のみを行う「系統用蓄電所」の規制・保安体制のあり方をまとめました。発電所と同様の体制を基本としています。

法規制＝消防法

　電池によってエネルギー密度や内蔵する物質の性状が異なることから、規制のあり方を整理し、2022年12月、総務省消防庁から各自治体に「火災予防条例」の更新例を発出、それに準じて条例が更新されました。電池容量や電池の種類で届出・許可、消火設備設置が必要です。

再エネ促進の蓄電所・連系線増強

　電力会社各社間の連系線増強、特に九州と中国地方を結ぶ関門連系線の増強が急がれます。一方で「蓄電所」をめぐる「投資詐欺」も予想され、防止対策が重要です。

避難の遅れを防止 レベル１～５に全面改定

日本共産党島根県江津市委員会が発行する「ごうつ民報NO.2692」に掲載した文章を、こちらにも転載します。

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　5月28日午後から、気象庁が発表する「防災気象情報」が改定され、避難の判断がよりわかりやすくなりました。一方で自宅などいま自分がいる場所にどのような危険があるのかあらかじめ把握するとともに、災害や避難に対する備えを日常的に確認する必要があります。

大雨、河川氾濫（はんらん）、土砂災害、高潮を５段階で

　それぞれの災害のおそれについて、５段階で発信されます。各段階に応じて、安全確保のための求められる行動が変わっていきます。（表）

「指定河川」の氾濫　中小河川や内水の氾濫

　これまでは、大雨の注意報、警報に合わせて、洪水警報、洪水注意報が発表されていました。洪水の恐れが続くときは、大雨警報が解除された後も洪水警報が継続されるということもありました。

　今改定で、洪水警報、洪水注意報が廃止されました。

　指定河川は、国が管理する109水系302河川、都道府県が管理する70水系144河川で、島根県では江の川、斐伊川、神戸川、高津川、匹見川、益田川、周布川、飯梨川（安来）が指定河川となっています。これらの河川では、気象台と河川管理者で「氾濫警報」などが発表されます。

　江津市内の八戸川、都治川、敬川などでは、氾濫情報は発表されないので、大雨情報や、県が設置している水位計の情報、自治体が発表する避難情報で判断することになります。

　雨量や河川の水位は、地上デジタルテレビの「デジタル放送」や、スマートホンやパソコンでインターネットに接続すれば知ることができます。災害の前に、閲覧方法を確認してはいかがでしょうか。

乱立する気象情報を整理　避難行動につなげる

　大雨警報には、①浸水害②土砂災害、③浸水と土砂災害の３種類、大雨特別警報も３種類。

土砂災害に対しては大雨警報とは別に、気象台と県などで「土砂災害警戒情報」があり、浸水害に対しては同じく大雨とは別に洪水警報、気象台と国や県と共同で「指定河川氾濫情報」がありました。

　今回の防災気象情報の改定は、増築を繰り返してきた気象警報を整理し、実際の避難行動につなげるためです。

自宅の危険度は自治体作成の「ハザードマップ」で

　江津市を含む全ての自治体で、大雨、浸水害、土砂災害などに対する「場所の危険度」をまとめたハザードマップを作成しています。「大雨情報」などを受け取ったら「どう行動するか」をあらかじめ考えておくことをおすすめします。災害対策の備蓄、避難所に持っていくもの、自宅周辺の水路の確認、風で飛散しやすいものの片付けなどが重要です。

突然の大雨にどう対応する

　記録的短時間大雨情報は、数十年に一度程度の大雨が「観測された後」に発表する情報で、島根県では1時間100ミリの降雨があった際に発表されます。1982年の長崎大水害、83年の山陰大水害をもとに創設。当初は気象庁の雨量観測点だけだったのが、94年以降は気象レーダの解析雨量を加え、その後国や自治体設置の雨量計の情報も加えられています。

　2013年8月24日未明、江津市、浜田市、邑南町で大雨となりました。江津市内では有福温泉町の温泉街や跡市町で浸水被害、各地で土砂流入、道路陥没、断水などが発生しました。　

　気象台は23日18時21分に大雨警報（浸水害）と洪水警報を発表、24日0時21分に大雨警報（土砂災害）を追加しましたが、寝静まった後の発表でした。

　23日夜半前から雨が強くなり24日未明には雨音で目が覚めるほどの強雨となりましたが、1時間に80ミリを超える雨の中、避難困難な状態でした。

　こうした場合でも、土砂災害の危険があれば、自治体からの避難指示等が無くても、豪雨の中でも「直ちに避難」を決断する必要があります。

　2013年8月の邑南町日貫では、深夜の雨の音、水の流れる音で83年大水害を思い出し、24日午前2時に役場に「避難したい」旨を電話。午前3時前に避難所が開設されました。町の避難指示は午前4時50分でした。

軽度中度難聴者に対する補聴器購入補助の実現を

日本共産党島根県江津市委員会が発行する「ごうつ民報NO.2691」に掲載した文章を、こちらにも転載します。

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　2023年6月議会で、年金者組合石見支部が提出した「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める請願」が、賛成少数で否決されました。
一方で島根県内の自治体では、軽度中度難聴者に対する購入補助制度が次々創設されています。「中度のみ」「高齢者に限定」「住民税非課税世帯」など自治体ごとに助成条件は異なるものの、成人の難聴者に対し何らの「補助が無い」自治体は、江津市、美郷町、隠岐郡4町村となりました。国の制度創設も必要ですが、「住民福祉の増進」が目的である自治体の取り組みも求められます。

難聴の種類　部位別・原因別

　耳の内部構造は、図のようになっています。耳たぶ（耳介）から鼓膜までが外耳、鼓膜から三半規管入口までが中耳、三半規管が内耳、さらに聴神経から脳に至り、音を認識します。
部位別として、外耳から中耳の間に何らかの障害がある「伝音」性難聴、内耳に障害がある「感音」性難聴、また伝音と感音の混合性、ストレス等心因的要因の機能性難聴もあります。
原因別として、騒音性、音響外傷、加齢性、突発性、先天性などがあります。
突発性難聴は、片耳が聞こえづらくなる症状で、機能性難聴の一つです。一刻も早く耳鼻科医を受診し治療を開始すると早期に解決する可能性があります。

難聴の初期症状

　軽度の難聴は本人が気づかず、周囲から「話しかけても気づかない」「聞き返すことが増えた」「話がかみ合わない」「話す声が大きくなった」「テレビの音が大きい」と言われて気付くことが多いようです。

難聴は認知症の一要因

　2020年12月、国立長寿医療研究センターは「難聴は認知症のリスク」であること、「難聴が認知機能障害と独立して関連する（年齢、性別、生活状況などの他の要因と関係なく関連する）」「適切に補聴器を導入すれば、認知症の発症を軽減させうる可能性」を示しました。
　認知症に至る要因は病気、生活習慣など種々あるものの、それらとは区別して「難聴はリスク」となり、補聴器を　使用すればリスクが軽減できるとしたものです。海外での先行研究はあるものの、日本国内の健診結果をもとに明らかとなりました。
　また難聴者の割合は諸外国と同程度にもかかわらず、補聴器の使用率は著しく低いことも明らかにしました。（下表）

理由として①補聴器装用そのものに抵抗感、②購入に対し公的補助が無いことが挙げられます。

江津市での動きは　市議会で請願否決

　2023年6月議会で、「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める請願」について審議されました。❶中程度の加齢性難聴者の補聴器購入補助制度を市で創設すること、❷制度創設を国に求める、という２点の請願です。日本共産党江津市議団は採択を主張、市民クラブも賛成しました。
　反対討論に立った新生クラブの市議は、①補聴器所有者の41％が使用時間３時間以内、②高額な補聴器もあり市財政が厳しい、③高度重度難聴者は補聴器購入費用が支給される、④全国市長会も制度を求めている、とし、新生クラブと創生クラブの議員が採決で反対しました。

反対理由にならない反対討論

　反対理由①は、日本補聴器工業会が発表したJapanTrak 2022調査報告によるものです。当該ページの見出しは「補聴器は一日平均6.5時間使用されている」とありますが、反対議員は添付されたグラフの、一部分のみを「つまみ食い」していました。なお最新の2025年版では「１日平均7.3時間」となっています。
　反対理由②は、多くの自治体で2万5千円くらいの補助額です。財政調整基金を積み立てている江津市が、年間40人分100万円を、難聴者の生活向上のために支出できないのでしょうか。
　反対理由③は、請願が「中度」の難聴者に対する補助を要請しているのに、反対議員は「高度重度」難聴者の話に取り違えて反対理由としています。
　反対理由④は、補助対象者の多くが住民税非課税など、低率の納税であり、控除を受けてもほとんど税金が戻らない実態をみていません。
　反対理由⑤は、全国市長会が補助制度創設をもとめているからこそ、江津市議会も安心して求めればよいだけであり、そうした声の高まりが、制度創設につながっています。反対理由になりません。

国が自治体の裁量で使える制度を創設

　2025年度から国は「保険者機能強化推進支援金・介護保険保険者努力支援交付金」を創設しました。
隣接の浜田市では、同制度を利用し、補聴器の購入補助制度を開始。制度周知や事務の手間が発生したのみで、市民に交付するお金は国から全額交付としています。
　大田市も今年度制度開始。江津市でも実現させようではありませんか。