日本共産党島根県江津市委員会が発行する「ごうつ民報NO.2681」に掲載した文章を、こちらにも転載します。
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高市内閣が昨年10月に発足して間もなく150日。衆院選では単独で3分の2を獲得し「過去最高」の議席占有となった自民党。
一方で高市首相本人の言動や自民党そのものに対する「もろさ」も吹き出しています。
減税は悲願＝実は増税派
高市首相は、1月19日に「衆院解散」を発表した記者会見で、「飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としない」「私自身の悲願」と述べました。しかし総選挙中の街頭演説ではほとんど触れず、選挙後も減税時期や内容は「国民会議で決める」としています。
「私の悲願」と述べたことについて、記者の中野タツヤさんが、議員時代から始めた高市首相のネット投稿「ブログ」１千件を調べたところ「消費税10％、負担は低い」「負担の公平性から間接税を財源として重視」「消費税増税分は全て国民に還元される」など、消費税増税を擁護・正当化する文言が並んでいると指摘しています。※
25年間書き溜めた「ブログ」を、記事が投稿された同日夕方までに全件削除。高市首相は「更新されていなかったから削除した」と言い訳しています。
また「国民会議」への参加資格として野党に対し、「消費税廃止を主張しない」「給付付き税額控除を認める」という2つの条件を突き付けています。自民・維新・チームみらいが第1回の会議を行いましたが、チームみらいの与党言いなり状態に対し「チーム家来ではないか」の声も上がっています。
国民会議の位置づけについて、「国権の最高機関」である国会とは別に合議体をつくり、行政府がこれに従うということ自体が、国会の意思決定プロセスの正当性の担保になっていない、憲法の要請する国家統治の大原則から外れる恐れがあるとの指摘も出ています。
予算年度内成立＝審議削減
東京新聞（中日新聞社が東京で発行）は3月4日、「高市首相を国会審議に出したくない与党、その理由は？」と題する記事を掲載した。記事では、「与党側が2日に示した日程案は、予算委への首相出席を限りなく減らし、一般的に80時間程度は確保する審議時間を60時間未満に減らす内容。時々の重要テーマを首相らにただす「集中審議」はゼロで、8分野で各省庁の予算を点検する「分科会」も省略する。」としている。
その理由として与党側は「中東情勢が緊迫してるなかで、国会日程に縛られることなく、日程をあらかじめ決め、対応可能なように」と説明していますが、果たしてそうでしょうか。予算の審議状況で総理の認識を問う質問者に対し、別の大臣が答弁に立つ場面が続いており、与党そろって「総理大臣に答弁させない」ようにしているように見えます。
宿題も続々＝森友、統一協会、裏金事件
森友事件で文書改ざんの責任を負わされそうになり自死に追い込まれた元近畿財務局の赤木俊夫さんの家族に対し、改ざんに至るやりとりを記録した「森友文書」が開示されています。
再発防止のためには、政治家への忖度や土地売却額の大幅値引きの過程解明が必要です。
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）への宗教法人法による解散を命じる決定が、3月4日東京高裁で出されました。高裁の決定は、過去の裁判結果「宗教的権威を悪用した組織的詐欺行為」を引き継ぐものです。統一協会は①自らの信用の裏打ちとして与党政治家と接近し協会の広告塔として利用、②霊感商法で信者に莫大な献金をさせ生活が困窮、③信者を無償の秘書として派遣し政治家にとりいるという、サギ集団に政治家が癒着している構図が明らかになっており、解明が必要です。
ほか、パーティ券裏金事件も、政治家と金額はしめされたものの、使途が明らかになっておらず、今回の衆院選で多数が当選し議員として復活しています。
自民党総裁として、また内閣総理大臣として、自らの献金問題をはじめ、事実関係を明らかにする必要があります。
※プレジデントオンライン｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…（中略）｢増税政治家･高市早苗｣の正体2026年2月17日配信。続報「高市早苗のウソはまだまだある…」2026年2月27日配信
