おはようございます😃
社会人予備校の松本太一です。
先日インボイス制度導入に伴う
顧問料の見直しについて
いつもお世話になっている
会計事務所の担当者と話をしました。
免税事業者では無い会社は
必然的にインボイスを導入するので
今後の会計処理に
支払い先が免税事業者なのか
そうじゃ無いのか確認が必要になります。
多くの会計事務所が
顧問料の見直しを検討しているらしく
顧問先の会社に
納得してもらうのが課題らしい。
その事について質問されたので
私の考えを率直に言ってみた。
そもそも顧問料が上がるという概念がない。
顧問料は一定で
サービス内容によって
追加料金が発生する。
そんなイメージです。
しかし
物価の上昇や賃金の上昇を考えれば
顧問料が上がる事も
十分納得できます。
もし年間の支払額を抑えるなら
毎月の訪問をなくせば
顧問料を維持する事ができるそうだ。
現在の担当者との付き合いは
かれこれ15年近くになります。
公私共に親交があり
月に一回の雑談や情報交換が
一つの楽しみでもありました。
それが無くなって
単なる事務作業のお願いだけになると
同じサービスを
低額でやってくれる会計事務所を
探し始める事も伝えました。
ただ経営者として
料金改定の判断は
避けて通れません。
私の会社は今までTKCを使っていましたが
freeeに切り替える事になります。
今後電子マネーで
賃金の支払いが可能になり
送金限度額が大きくなってくると
企業間の決済も
電子マネーになる可能性があり
そうなれば
会計上の仕分け処理が簡素化され
送金手数料や会計処理にかかる費用が
かなり圧縮されると思います。
そうなれば
会計事務所の強みは
個人対個人の繋がりや信頼関係
またはややこしい処理を
臨機応変にこなす適応能力
これが肝になってきます。
AIが会計処理に導入されれば
もっと簡素化されるかもしれません。
今回インボイス制度が
導入される事によって
初めて顧問料改定の話が出ましたが
私が率直に
顧問料が上がるという概念が無い
と述べた事が意外だったようです。
まぁこれは私だけの意見ですが
社労士にしろ弁護士にしろ
顧問料はほぼ上がっていません。
人と人との関係性から成り立つ会社にとって
このインボイス制度は
単なる税金支払いの制度改革ではなくて
新たなサービスが生まれたり
企業間の関係性再構築に繋がりそうですね。