火災保険の保険料が値上げされる見通しです。

「産経新聞」に火災保険の保険料が値上げされる見通しだという記事が載っていました。

自然災害などで保険金の支払額が増加していることが影響し、損害保険料率算出機構が火災保険の保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を３～５％程度引き上げをする方向で最終調整に入りました。

これを受け、平成３１年中にも損害保険各社は住宅向け火災保険料を値上げする見通しです。

台風や大雨、大雪などの自然災害が多くなり、保険金の支払額が大きくなっているので、保険料の見直しは仕方がないことだと感じます。

しかし、地震保険料も３１年１月に値上げされる見込みなので、ダブルで家計に打撃を与える形になることには心が痛みます。

実際の保険料の値上げ幅は、これから算出機構の示した基準をもとに決められていきます。

◆保険料は損保各社で違いが大きくなっていくことが予想されます。

火災保険の保険料は参考純率だけで決定するわけではありません。

保険料を決める基準にはなりますが、損害保険会社各社の考え方や判断により保険料の値上げ幅が決められていきます。

収益改善を優先して保険料を上乗せする損害保険会社もあるでしょうし、コスト削減により保険料の値上げ幅を抑える損害保険会社もあることも考えられます。

損害保険会社により、同じ火災保険でも保険料の上げ幅に違いが生じることが予想されます。

保険料があまりにも高くなってしまいますと火災保険の加入率が下がってしまうことが懸念され、それは避けたいところです。

保険料の値上げ幅を小さくするよう、保険会社の経営努力、手腕に期待したいと思います。

ここ数年の自然災害の多さは他人ごとではなく、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。

その際に火災保険などの補償を準備しておらず、住まいの修理などの費用が捻出できずに苦労をすることは悲しいことです。

火災保険の必要性は浸透してきていると感じますが、加入しやすい環境作りは国にも損害保険会社にも求められていると考えます。

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火災保険料値上げへ　算定基準３～５％　災害で支払額増加

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は２７日、火災保険の保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を３～５％程度引き上げることで最終調整に入った。自然災害などで保険金の支払額が増加したため。損保各社は基準改定を踏まえて平成３１年中にも住宅向け火災保険料を上げる見通し。各社は個別に値上げ幅を決めるが、地震保険料も来年１月に値上げする見込みで家計の負担が増しそうだ。

　火災保険は火事以外にも、落雷や台風、水害、雪害、水漏れなども対象で、建物や家財の損害を補償する。

　２６～２７年度は台風や雪害、豪雨などで保険金の支払額が拡大し、２年連続で５千億円を突破した。参考純率の引き上げは２６年以来４年ぶりで、収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。

　年間５万円程度（地震保険なし）の火災保険料を支払う一戸建ての契約者の場合、１千～３千円の負担増となる見込み。

　損保各社は算出機構の示した基準をもとに、実際の保険料の値上げ幅を決める。
収益改善に向けて保険料を上乗せする損保がある一方で、コスト削減などで値上げ幅を抑える損保もあるとみられ、各社の対応が分かれる可能性が高い。

　算出機構は毎年、損保各社から支払い実績などのデータ提供を受けて、参考純
率を改定すべきか検証する。その後、金融庁に届け出て、審査を受ける。

（産経新聞）

 

損害保険ジャパン日本興亜が団体向けの長期障害所得補償保険を拡充します！

SankeiBizに損害保険ジャパン日本興亜が2018年4月より団体向けの長期障害所得補償保険を拡充するという記事が載っていました。

医師や歯科医師が病気やけがにより手術などの医療業務が続けられなくなった場合にも補償が受けられるようになります。

短期の所得補償保険では既に同様の基準で運用されていましたが、長期障害所得補償保険は「いかなる業務にも従事できない」ことが補償の条件だったため、医師や歯科医師にとっては医療業務ができなくなった場合の所得減少は不安だったと思います。

医療行為は専門性が高いために、その分所得も高くなっています。

しかし、他の事務作業などができれば長期障害所得補償保険の適用外になってしまい、所得の減少を補うことができなかったのです。

これでは所得補償の保険としては不完全なものだったと言えるのではないでしょうか。

長期障害所得補償保険は、脳梗塞や精神障害など長期障害に備えるためのものですが、脳梗塞や精神障害は医療業務に従事できなくなる可能性が非常に高い病気ですから、今回の医療業務が続けられなくなった場合に補償対象になることは非常に良いことだと思います。

◆専門性の高い職業ほど補償の充実が必要だと考えます。

医師や歯科医師だけではなく、高い専門性や技術を有する人がその業務をできなくなった場合の収入減少は非常に大きなものになってきます。

他の士業などの専門性が高い業種や技術者にも対応できるように、長期障害所得補償の内容を今後見直していく可能性もあるのではないでしょうか。

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損保ジャパン、長期障害保険を拡充　医師業務不能時に所得補償

　損害保険ジャパン日本興亜が、２０１８年４月から、団体向けの長期障害所得補償保険を拡充することが２５日、分かった。医師や歯科医師が病気やけがで、手術など医療業務が続けられなくなった場合に補償が受けられるようにする。従来は「いかなる業務にも従事できない」ことが補償の条件だったが、業務の専門性が高く、他業務との所得格差も大きいことを踏まえて補償対象とする。

　申し込みは同年１月から受け付ける。医師会や、歯科医師会に強いネットワークを持つ同社がサービスを充実させることで、さらなるシェア拡大を目指す。

　所得補償保険は、病気やけがで就業が不能になった際に、所得の補償が受けられる保険。１、２年の短期の所得を補償するもののほか、脳梗塞や精神障害など長期障害に備えるものがある。

　これまで長期の所得補償保険の場合は、医療業務ができなくなっても、事務作業などができれば補償の対象外となっていたが、４月からは補償対象を「直前の業務に従事できなくなった場合」に変更する。短期はすでに同様の基準で運用されており、両保険の補償範囲をそろえる。

（SankeiBiz）

エイチ・エス損害保険の海外旅行保険が「たびとも」に、近場の保険料は引き下げのケースもあります。

トラベルビジョンにエイチ・エス損害保険が海外旅行保険を「たびとも」にして、近場・短期の海外旅行保険については保険料を値下げをすると言う記事が載っていました。

先ず、エイチ・エス損害保険は、インターネット専用の海外旅行保険のネーミングを「たびとも」にリニューアルしました。

「海外旅行と常に『とも』にありたい」との考えを込めてのネーミングですが、覚えやすく、親しみのもてる名前だと感じます。

そして、韓国や台湾などの近場・短期の海外旅行保険については料金を来年1月1日以降出発の旅行から引き下げます。

同じ保険内容ならば、保険料は少しでも安い方が、契約者にとっては嬉しいことだと思います。

しかし、日韓関係が以前より円滑ではないこと、そして台湾では地震も起こっていることを考えると危険性は増しているのではないかとも感じます。

保険料の値下げに踏み切るのには、かなり検討を重ねたのではないでしょうか。

反面、期間や目的地によっては料金が値上げのケースもあるのは、残念ではありますが、リスクが大きくなれば保険料に影響が出てくるのは仕方がないことだとも考えます。

また、スマートフォン用のアプリの提供も開始するので、より手軽に加入ができるのは便利だと感じます。

◆海外旅行の際には、やはり海外旅行保険の検討が大切。

日本は犯罪も少なく、国民皆保険と言うことで安心して生活ができます。

しかし、海外に行けば、生活習慣も違えば、犯罪も日本に比べれば多い地域もあり、海外で医療行為を受ければその際には実費が必要となることもあります。

トラブルに見舞われた際に、その被害が海外旅行保険でカバーできれば、気持ちの上でとても救われると感じます。

海外の医療行為の場合、請求すれば後日健康保険などによりカバーされることもありますが、これも全額と言うわけではありません。

海外旅行保険も会社により補償内容が異なりますので、自分に合った保険を選ぶこと、また、カードなどに海外旅行保険が付帯されていることもあるので確認することも大切です。

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エイチ・エス損保、海旅保険を「たびとも」に、近場は値下げ

「たびとも」のロゴ 　エイチ・エス損害保険は11月20日、インターネット専用海外旅行保険「スマートネッとU」を「たびとも」にリニューアルするとともに、保険料金も改定した。期間や目的地によっては料金を引き上げるケースもあるが、韓国や台湾などの近場・短期の旅行については料金を下げる。例えば韓国の個人プランは3日間の場合、現行商品では1280円のところを1080円に引き下げる。来年1月1日以降に出発する旅行が対象で、スマートフォン用のアプリも提供する。

　ブランド名には「海外旅行と常に『とも』にありたい」との考えを込めた。ロゴマークのデザインはことわざの「転ばぬ先の杖」から杖をイメージ。イメージカラーは旅行の守護石として知られるトルコ石のターコイズブルーとした。

（トラベルビジョン）

全国健康保険協会が病気予防や健康づくりの取り組みを健康保険料率に反映します！

SankeiBizに全国健康保険協会（協会けんぽ）が病気予防や健康づくりの取り組みを健康保険料率に反映する新制度案を公表した記事が載っていました。

保険料率は都道府県支部ごとに決まっており、取り組みが評価された支部の企業、従業員の負担が引き下げられるのはとても良いことだと感じます。

保険料率への反映は2020年度以降段階的に実施される予定ですが、ここのところ健康保険料値上げ傾向が続いていたので、少しでも早く保険料負担が軽減されるのが望ましいのではないでしょうか。

現在、保険料の一部が75歳以降の後期高齢者医療制度の支援金に充てられていますが、特定検診（メタボ検診）の受診率や保健指導の実施率向上などで実績を上げた支部はこの負担率が引き下げられます。

特定検診や保健指導は病気予防や早期発見に繋がることが期待でき、将来的な医療費負担の抑制に貢献すると考えます。

是非、特定検診は率先して受診を心がけて欲しいと感じます。

実績が上げられなかった支部は逆に負担が大きくなってしまうことを考えれば、自分自身の健康のため、保険料負担を大きくしないためにも受診するのが得策なのではないでしょうか。

現在、協会けんぽの保険料率の全国平均は給与の10.0％となっており、うち後期高齢者医療の支援金負担分の占める割合は2.102％となっています。

ペナルティーとしての負担増は最大0.01%分となっており、最も評価の高かった島根の場合、試算では1.966％に下がりました。

たとえ0.13％程の減額とは言え、負担金は少しでも少ない方が良いと感じます。

◆会社もメタボ検診や健康指導に力を入れていくのでは？

健康保険の保険料は労使折半になっています。

保険料率が下がれば、働く人だけではなく、会社にとってもメリットです。

尚且つ、従業員の健康意識が高まり、メタボ検診も積極的に受診して早期発見などに繋がれば会社にとっても良いことです。

今後、メタボ検診の受診率アップや健康指導に力を入れていくことが予想されます。

メタボなどを指摘された場合には、生活習慣を見直す良い機会です。

運動をする、食生活改善などで健康維持に努め、高齢になっても元気で過ごせる土台を作っていくことに繋がると考えます。

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健康推進で保険料負担を引き下げ　協会けんぽ、新制度案を公表

　中小企業の従業員や家族ら約３８６０万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２３日、病気予防や健康づくりの取り組みを健康保険料率に反映する新制度案を公表した。保険料率は４７都道府県支部ごとに決まっており、取り組みが評価された支部の企業、従業員の負担は引き下げられる。保険料率への反映２０２０年度以降、段階的に実施する予定。

　現在、保険料の一部を７５歳以上の後期高齢者医療制度の支援金に充てているが、特定健診（メタボ健診）の受診率や保健指導の実施率向上などで実績を上げた支部はこの負担率を引き下げる。反対に、実績が上げられなかった支部は負担が大きくなる。過去２年分の実績で試算したところ、２２の支部で現行より負担割合が下がった。

　現在、協会けんぽの保険料率の全国平均は給与の１０．０％。うち後期高齢者医療の支援金負担分が占める割合は２．１０２％で、ペナルティーとしての負担増は最大０．０１％分。最も評価の高かった島根の場合、試算では１．９６６％に下がった。保険料は労使折半で、月給２８万円の平均的な加入者の場合、本人負担は月１万４０００円程度となっている。

（SankeiBiz）

アメリカンファミリー生命保険の個人代理店が保険料詐取していました！

朝日新聞にアメリカンファミリー生命保険の個人代理店が保険料詐取をしていた事件が載っていました。

被害は顧客２０名から計1,750万円をだまし取っており、手口は架空の保険契約を装って保険料をだまし取るというものでした。

コンプライアンス遵守を強く求められる業界だけに、各社も対策をしてきているはずですが、それでもこういう事件が起こることに憤りを覚えます。

事件発覚は、被害者からの契約確認の問い合わせがきっかけで、同様の被害がある可能性もあるということで公表されました。

保険契約をする際に気を付けたいことは、例え相手が顔見知りであっても正しい手続きをしてくれているか確認することが大切だと思います。

申込書類は会社所定の物であるかどうか目を通すこと、領収証がない場合は絶対に保険料を預けないなど、契約者も慎重に手続きする必要があります。

また、保険を契約した場合には、必ず保険会社から郵便物が届きます。

郵便物は保険料のお知らせだったり、保険証券だったりと重要な物も含まれています。

保険に加入したから安心と言うのではなく、手元に届いた書類には目を通して内容を確認することも大切です。

保険証券を見ると、中にはタイプミスで文字が相違していることもないとは言えません。

氏名や生年月日がもしタイプミスなどで相違していた場合には、速やかに保険会社へ連絡すれば訂正手続きができます。

◆不安に思ったら保険会社のお客様相談サービスへ

保険契約を加入後に契約内容の確認などをする場合には、恐らく担当の募集人や代理店に連絡をすることが多いのではないでしょうか。

しかし、その対応に不安を感じた場合には保険会社のお客様相談サービスなどへ直に連絡することをお勧めします。

保険会社の相談窓口へ連絡を入れれば、記録が残され、解決するまで管理されるシステムになっている会社が多いからです。

騙す行為自体は決して許される行為ではありませんが、契約者自身も無防備であってはいけないと考えます。

大切な財産ですから、内容をしっかり把握して管理していくことが大切です。

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アフラック代理店で保険料詐取　顧客２０人の１千万円超

　アフラック（アメリカンファミリー生命保険）は１５日、個人代理店として同
社の保険を販売していた大分市の男性（５６）が、顧客２０人から計１７５０万
円をだまし取っていたことが明らかになったと発表した。２０１４年から今年３月までに、架空の保険契約を装って保険料をだまし取っていた。男性は着服を認め、すでに全額返済したという。

　昨年６月、被害者からの契約確認の問い合わせをきっかけに発覚。同社は大分
県警大分中央署に相談したうえで、社内調査を進めていた。同様の被害がほかに
もある可能性があるとして公表した。問い合わせは同社コールセンター（０１２
０・７８７・０８６）。

（朝日新聞）