老後資金を考えるなかで、公的年金は重要です。




老後のために準備したい目標額は、年金額を差し引いた額


になるわけですからね。



2001年から厚生年金の定額部分(老齢基礎年金)の受給開始年齢が


65歳まで段階的に引き上げられたのに続き、2013年からは


残る報酬比例部分(老齢厚生年金)についても引き上げが始まるため、


2013年以降、60歳で定年退職を迎える人には、


給料も年金支給もない収入の空白期間が生じます。




これを「2013年問題」といい、政府は対応策として


企業に対する雇用延長の義務付けを検討していますが、


そのため新卒者や若者の就職機会が奪われかねないと波紋を呼んでいます。




老後資金対策は、貯金、保険、住宅、資産運用など


総合的に考える必要がありますね。



来週19日、梅田にて『くらしの無料相談会』 を開催します!


法律から税金、保険のことなど何でも聞きにきてくださいね。




大阪淀川のFP伝授 30年後も安心できる『老後・相続のルール』

老後相続のことならコチラ