投資ファンド
学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)が投資ファンドで運用した資金のうち約66億円について、ずさんな運用があったとして、金融商品取引法違反容疑で複数の投資会社の刑事告訴を検討していることが7日、学校法人などへの取材で分かった。
同法人によると、運用を始めたのは2005年で、これまでに約52億円の損失を計上。最終損失は60億円を超える可能性がある。既に6月に巨額損失の責任を取り、8人の理事が一斉に退陣。同法人は外部と内部に調査委員会を設置し、投資にかかわった理事らの関与の度合いなどについて調べている。
一方、捜査当局も運用の実態解明とともに、背任容疑などを視野に、投資を主導した一部理事の責任についても法人幹部らから事情を聴いているもようだ。
法人によると、デリバティブ(金融派生商品)と呼ばれる金融商品に、東京、横浜、シンガポール3つの投資会社を通じて計約66億円を投資したが、ファンドが無断で解散するなど不自然な実態が判明。理事らは投資会社3社の幹部らと以前からつき合いがあったとされる。このほかの運用損も含めると、07、08両年度の損失は計約88億円に上るという。
そんなことに投資するくらいなら、もっといい投資先、そして支援すべきところがあるのに…と思ってしまいます。
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【4月1日 AFP】政府は3月30日、チェコから二酸化炭素(CO2)換算で4000万トンの温室効果ガス排出枠を購入する契約を結んだ。チェコのマルチン・ブルシーク(Martin Bursik
)環境相は、契約価格については詳細を明らかにしなかったが、チェコ側は今回や同様の契約をあわせ今年は100億コルナ(約480億円)を得るとの見方を示した。
1997年の京都議定書(Kyoto Protocol
)の下では、チェコ政府は2012年までに1990年比8%の排出削減が必要とされていたが、産業構造改革などによって、これまでですでに24%の排出削減を実現。1億4000万ユニットの炭素クレジットを獲得していた。
日本は京都議定書制定時の議長国でありながら、経済の先行き不安から産業構造改革にちゅうちょし、削減目標の達成には至っていない。
日本は、2050年までに温室効果ガス排出を最大80%削減することや排出権取引の強化、発電所や工場から排出される温室効果ガスを抑制したり、地中に貯蔵するといった炭素捕捉技術の研究などを行うことを宣言している。
地球環境と子供たちのために頑張ります。
はじめまして
特定非営利活動法人 日本ネパール友好推進協議会
スマイルアースチルドレン
の東京支部の前田剛秀です。
これから、イベントやボランティア活動を通して、さまざまな活動を行っていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
前田剛秀