事業復活支援金のコロナウィルス感染症の影響について、
給付対象外となる例を書かせて頂きます。
１．対象月の売上が３０％以上減少していても、新型コロナウイルスの影響を
受けていない場合
① 通常事業収入を得られない時期を対象月とすること
〈具体例〉夏場の海水浴場など、事業活動にもともと季節性があるケース
農産物の出荷時期以外 など
② 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少
〈具体例〉毎月発生する売上を翌月に繰延べする など
③ 要請等に基づかない（コロナ禍を理由としない）自主的な休業や
営業時間の短縮、商材の変更 など
２．月次支援金等で不正受給をおこなった場合
３．公共法人、政治団体 など
コロナ影響によるものでは無い休業や時間短縮で申請すると、不正受給の可能性
がありますので、お気をつけください。