中小企業支援家の裏話

中小企業支援家の裏話

このブログではボクが起業支援してきた中小零細企業の起業家さんが思った事、相談して頂いた事を書き綴って、起業を考えている人に役立てそうな事を書いていこうと思います。

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あけましておめでとうございます。


今年も早々にさまざまな士業さん数名と集まって新年最初のプチ交流会・・・というか飲みに行って来ました。

今後ともよろしくお願いいたします。


さて、飲みの席で各士業界のぶっちゃけ話をしてもらったので少しだけ書いてみようと思います。

呼称は各人の希望通りということで^ω^



●若い(w)社労士さん談

今後の社会保険制度がどう変わっていくかわからないけど、崖っぷちの日本は長寿国をやめなければ老人も若者も一緒に泥舟に乗って沈んでしまうだけじゃないかと思っている。

病院での老人の会話『●●さん、最近見ないんだけど、どこか悪いのかしら?』なんてふざけた話が笑い話で通用するんだからどうかしてる。

現行の社会保障制度で大きな負担になっている老人を減らす必要がある。

お金のために医者が不要な診断を行って、何処も悪くない老人が毎日のように溜り場として病院を利用する、そんな老人がいっぱい居るから本当に体調の悪い老人は待ち時間が長くて病院に行くのも億劫になる。

社会保険制度を変えるにしても移行する際に若者の負担増は否めない。

酷いと言われ様と長生きできない国にしないと若者はやってられないだろう。

こんな状況ではマヂで結婚出来ません、結婚してぇぇぇぇw



●落ち武者司法書士さん談

過払ビジネスで独立したけど、過払いバブルもはじけて仕事がなくて去年末に法律事務所さん勤めになりました。

独立前に務めていた事務所の忘年会にも参加したけど、そこも仕事なくなって職員大分減ったそうです。

もともと銀行や消費者金融から担保設定の客や不動産登記の仕事を紹介してもらってやっていたけど、過払いビジネスをしていたら銀行や金融業者からそういった仕事を回してもらえなくなって仕事がなくなってしまった。

過払いやってた事務所勤めだった人間も銀行や金融業者にリストが出回っているから独立しても仕事が回ってこなくて、しばらくは厳しい時期が続きそう。

他には、税理士さんから相続関係の案件がないか、お客を紹介してくれと全国的にキャッチセールスみたいなのが来ていて、司法書士協会でも税理士にお客を紹介して紹介料を得るというのは司法書士の本分ではないので絶対にそういう税理士と関わらないようにと通達があったりする。

どこの士業も厳しい時代ですね~



●未熟なひよっこ税理士さん談

税理士報酬も低価格化が進んで厳しい。

たしかに相続の仕事はおいしいし、積極的に取り組みたいんだけど~(チラッw

嫌なお客さんもいるけど、我慢しないとね・・・

手書きの汚い現金出納帳もってこられたり、貸借も間違ってる、金額は抜けてるとか酷いところもあるよ。

そういうところに限って、報酬も安く値切られて、何でもかんでも税理士にやらせとけ、何かあったら税理士のせいにしとけ、みたいな?w

経理雇って自計化して欲しいわ~、社労士に頼んでくれや~、そんなこと弁護士に聞けや~

愚痴ってたらイライラしてきた、飲もう飲もう!w

ちゃんとしている会社ほど処理も楽で、報酬もしっかり払ってくれるからコッチも気持ちよくきっちり仕事できる。

書類もクッチャクチャで高飛車な態度とってくる所は、仕事は大変だし支払いも中々してこないし、嫌な気分になるし・・・まぁそれが仕事だから我慢ですかね~

ストレスで早死にしそう^^;



飲みの席だから皆無茶苦茶言ってますな~・・・

前回に引き続き税理士さんについて。


親しくさせて頂いている税理士さんによると先日税理士試験の合格発表があって、事務所の方が見事5科目目に合格して税理士試験合格者となったそうです。

おめでとうございます。


税理士試験はいくつかある科目の中から必須科目とかもありますが5科目合格することで合格となります。

1科目ごとに合否判定され、合格は一生有効なので何年もかけて1つずつ合格していけるというスタイルが特徴的です。


この科目合格制の試験の難しい所は、まず長期間に渡る受験生活でモチベーションを保つ所らしいです。

難関と言われる国家試験ならどれもでしょうが、税理士試験の場合は受験専念の人もいますが税理士事務所で仕事しながら受験する人が多いそうで、受験期間は長くなると10年以上になることもあるそうですよ。

そうなると途中で挫折してしまう人も沢山いるそうです。


さらには、科目合格制ということで1年に1科目に絞って学習する人と、一度に2科目・3科目同時に受験する人とが同じ土俵で争うことになる点です。

合格基準は60点と公表されていますが、実際には毎年の合格者が10%前後になるように傾斜配点される相対評価試験です。

つまり、合格するには他の受験生よりも良い点数を取って上位10%に入らなければなりません。

1科目専念の方と3科目を受験する人では1年間で1科目に充てる事ができる時間の絶対数に差が生じます。


他の国家資格で制限付きの科目合格制(科目合格後何年間は有効)というのもありますが、そういった試験では一度に全科目合格する人は合格基準は60点だけど、科目合格の場合の合格基準は70点!

といったように科目合格をするにはその科目に長けている人でなければならない等となっていたりして、複数科目同時合格を狙う人と一科目合格を狙う人とでは少々土俵が違ったりするものです。



そんな変わったシステムの税理士試験ですが、免除制度なんていうのもあります。

税理士試験に合格が困難だと思った人の中には免除制度を利用して税理士を目指す人もいます。

そういった人は税理士試験免除者というそうです。


そんな税理士さんについて読んでて面白かったのが↓


元『税金専門紙』『税理士業界紙』編集長 宮口貴志の税界雑感


税理士になる資格は色々あるけど、税理士試験合格者は引く手数多!・・・だそうです。


知人の税理士さん曰く『そうでもないけど(苦笑』


ところで、知人の税理士さんによると税理士試験合格者にも2種類の人がいるそうです。

5科目合格した人と免除を受けた人。


あれ?

免除を受けた人って免除者なんじゃないの?


そうなんだけど、実は税理士試験の免除というのはいくつかの科目を免除してもらえると言うものらしくて、

例えば3科目合格している人が2科目免除申請すると晴れて5科目揃ったとなり税理士試験免除者となるそうです。

(会計学2科目と税法科目1科目を合格している人が免除受けるとこうなるそうです。)


が、例えば2科目合格している人が2科目免除申請をした後に1科目に合格するとどうでしょう。

なんと、税理士試験合格となって官報にも名前が載り、合格証書も届くそうです。


実際登録の際に合格者として登録するのか免除者として登録するのかまでは知らないですが、そういうことになるそうです。


知人『つまりは、大学院卒業して科目免除貰うまでに他に必要な科目数できなかった落ちこぼれだよな・・・』


き・・・厳しいご意見で・・・・


昔の税理士試験では会計学2科目と国税三法と呼ばれる法人税・所得税・相続税というのを取るのがスタンダードだったそうです。

が、現在は会計学2科目と法人税又は所得税+消費税+ミニ税法というのがスタンダードなスタイルだそうです。

法人税と所得税は1科目合格するのも難関らしくどちらか一方(は必須なので)を取り、消費税が生まれてからは実務的な重要性から消費税を取る人が多くなったそうです。


免除を受ける人の場合は、会計学は税法に比べると比較的合格が容易い科目らしく、会計学2科目と税法の内ミニ税法を一つ取って残りの2科目を免除受けるというのがスタンダードなスタイルらしいですよ。


税理士さんに試験ではどういった科目を取られたんですか?と聞いてみるとその人の得意分野がわかったりするかもしれませんね。

税理士報酬規定が廃止されたことにより、近年では税理士報酬月額が1万円を切る激安と言われる税理士事務所も出てきました。


例えば、税理士報酬規定が存在していた頃は


個人

 [総所得金額基準]  [年取引金額基準]   [月額報酬]
   200万円未満  2,000万円未満   20,000円
   300万円 〃  3,000万円 〃   30,000円
   500万円 〃  5,000万円 〃   45,000円



法人

 [期首資本金等基準]  [年取引金額基準]   [月額報酬]
   200万円未満  2,000万円未満   30,000円
   300万円 〃  3,000万円 〃   35,000円


まだまだ規模によって増えていきますが、このような報酬で仕事を受けなさいと言う風に決められていました。

税理士報酬規定が廃止されてからはこれらの基準に基づきながらも大分報酬も安くなっているのではないでしょうか。


例えば、法人であれば年間取引金額基準でいけば年商1億円規模でも3万円程度の顧問料しか払っていないとか・・・

報酬規定に従っていれば月額7万円でした。


今の報酬水準でも税理士事務所の経営は厳しいそうですが、税理士事務所もフランチャイルズ的に激安水準の事務所を全国的に展開したりしています。


例えば月額報酬8000円~なんていう風な所があります。

なぜこのように安いのか?


記帳代行費用は含まれていません。


というのが月額報酬が安く抑えられている理由だったりします。

つまり、毎月の経理は自分でやってください、その経理したものをチェックしたり税務相談を受け付けたりします。

ということです。

自社経理ができている会社にしてみれば記帳代行は要らないのに高い顧問料を払うのは嫌だな。

というニーズに答えて近年では記帳代行を切り離して顧問料を安くしている事務所が多くなっています。


また、極少量の作業で済むような入力作業は顧問料に含めて、作業量が多い場合は別途追加料金という事務所もあります。


月額●●円という謳い文句だけで事務所を決めると思っていた以上に税理士費用が高くついたということになりかねません。


特にSOHOなどは、税務・経理に関する知識がないために記帳作業も税理士事務所にお願いしたいと思っている方が多いです。

その場合には月額報酬の中に記帳代行費用が含まれているかを確認しましょう。