・まづは週数問題、28週～が個別審査撤廃が2022年度から決定したわけだから、現行制度で対象外になった方々へ何かしらの補償制度を作るべき。
・実際に機構のほうから、28週～個別審査の撤廃の理由を提示しているので、それを武器（理由）に新しい制度開設を訴える。
・団体を機能させ、厚労省、議員に対し、団体でアプローチしていき、メディアに取り上げてもらう。
という、専門家の先生と話した内容を忘れないうちに書いておきます。
とりあえず、諸々の問題はあると思いますが、まづは責めやすい、機構側、国側に訴えやすい28週～撤廃問題でアプローチしていったほうがいいのではということでした。
それを突破口にして、週数撤廃、原因分析の問題、諸々を論じていったほうがいいのではと。
よって、緊急募集です28週～32週未満で対象外にならなかった方々！！ もちろん、継続して大枠で補償制度に疑問を持っていらっしゃる方々も募集しています！
取り急ぎ。またちゃんと書きます。