こんにちは!

 

今回も前回に引き続き、DXによる売上拡大という切り口でDXの支援事例を紹介します。

 

解説の順番としては、前回同様に

目指したい最高の顧客体験を定義した上で

具体的に直面している課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)に対して

DXによってどういった解決ができるか解説します。


今回は、メールマーケティング自動化(MAの機能の一つ)を活用して

自社の強みを構築して売上拡大につなげた事例について紹介します。

 

 

事例を紹介する前に、MAとは何か?をご説明します。

 

◯MAとは?

MAとは、Marketing Automationの略で、

一言でいうとマーケティング活動を自動化するツールです。

 

MAにより、見込み顧客ひとりひとりの興味の度合いに合わせた

コミュニケーションを効率的に行うことが可能になります。

 

近年の傾向として、顧客のニーズの多様化・複雑化に加え、

メール、webサイト、SNS、動画など、

さまざまなデジタルチャネルを通して顧客が活動するように、

ますますなってきています。

 

それに伴って、顧客の興味を引く(=見込み顧客を作る)という意味での

マーケティング活動もより一層、ニーズをとらえ、デジタル化に対応することが必要です。

 

MAは、最適なコンテンツを最適なタイミングで顧客に提供することで、

顧客情報を収集し、見込み顧客を作ります。

 

例えば、

「資料請求した人を見込み顧客としてリスト化する」

「資料送付1週間後に事例紹介と状況伺いのメールを送る」

「複数回資料ダウンロードや問合せをしてきた人に、

特別な割引キャンペーンの案内をメールで提案する」といった、

地道な作業を、MAに簡単な設定を施せば、すべて自動的に行うことができます。

 

具体的には、

 -資料請求をして1週間がたったや、

 -過去のメール送付をクリックした、

 -A商品を契約して6か月がたった等

の条件をシナリオという形で設定し、

その条件に合致した人にあらかじめ設定しておいたメールを

自動的に送付するといったことが可能になります。

 

これにより、シナリオで定義したお客様の状態に合わせて、

適切なコンテンツを、人手をかけずに自動的に訴求できるということです。

 

さらに、メールの開封・未開封、自社サイトへの来訪など、

見込み顧客一人ひとりのデジタル行動を追跡して、一元的に管理することが可能です。

 

一元的に顧客のアクション等をデータ化しているので、

各施策がうまくいったか、メール送付時期は適切だったかの評価や改善を

データとして確認しながら行うことができます。

 

 

〈DX支援事例~MAを活用した営業体制~〉

人材不足で営業が拡大できない状況で、MAを活用し、

人手をかけずに自動メールマーケティングで

新規顧客開拓・既存顧客サポートを強化した事例です。

 

◯変革前の状況

輸入した音響商材を扱うBtoB輸入販売代理店で、社長と息子の2名で運営されています。

見本市への出展や広告、口コミ経由で申込をもらっていますが、

商材が高単価なため、売上が不安定なことが課題でした。

 

資金的な余裕がなく、広告の増加や営業担当者の増員は困難な状況にあったので、

コストをかけず売上を安定化させたいとお考えでした。

 

 

◯目指したい最高の顧客体験の定義

まず目指したい最高の顧客体験を、社長とディスカッションし、以下のようにまとめしました。

「アーティストが素晴らしいサウンド体験を提供できる環境を作る」

 

現状はもの売り色が強いですが、社長の思いがでています。

 

 

◯課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)

目指したい最高の顧客体験に対して、現状何が課題となっているか、

ヒアリングした結果、以下の2点が大きな課題として浮かび上がってきました。

 

①商材を売るだけでサウンド体験の環境構築に向けた支援ができていない

 

②輸入元メーカーのブランド力や商品力により顧客獲得しており、

  当社の価値が顧客に認められていない(顧客獲得に繋がっていない)

 

◯解決策

強みとして、長年業界で営業してきたことによる業界の知識や、

社長の人脈があったので、目指したい最高の顧客体験の実現に向け、

そういった強みを活用しつつ、

今後も生き残っていけるような経営の土台をつくる方針で検討し、

以下のような解決策を打ちました。

 

①社長が保有している大量の名刺情報を、名刺サービスでデータ化し、

  売りっぱなし状態からシステムで情報管理することで、

  継続的な付き合いも見据えた顧客基盤を整備

 

②顧客に対してメールで、

  -最新の商品情報の紹介

  -音響改善のテクニック

  -顧客の成功事例

  をMAを活用して定期配信(月一回メール文作成)

 

新規購入企業に対して、商品に合わせて

  購入直後に商品を長持ちさせる管理方法等のアドバイスや

  メーカー等が実施するメンテナンスタイミングに合わせた

  関連商品の紹介をMAを活用して自動配信

  (事前に定型メールを作成し、A商品購入後300日等の条件に

  合致した顧客に自動でメールを送付)

 

④配信したメールや顧客とのやり取り、

  取引記録をMAで管理し、顧客とのやり取りを継続化

 

これらの施策により、自社の提供価値が薄かった輸入販売代理業から、

顧客基盤・顧客サポートを強みとする音響アドバイザーに変革することができました。

 

 

 

実際はこのようにきれいな話ばかりではないですが、

小規模企業において、

コストや人手をかけずに今後も生き残っていく経営基盤として、

MAを活用した営業体制を構築した

という支援事例を紹介しました。

 

MAの活用にあたっては、

 -どのような条件でどのようなメールを配信するかというシナリオの作成や、

 -MAを活用して既存の営業をどのように変えるべきか、

 -さらに経営・改善にかつようするための結果レポートをどうみるか

を決めることが重要です。

 

中小企業DX.comでは、豊富なDX経験のあるコンサルタントが、

お客様の実情に合わせて、

デジタルを活用した経営基盤づくりや、

MAの導入サポート・営業体制の変革サポート・活用施策の立案まで支援しています。

 

今回ご紹介した事例を踏まえ、御社でも活かせることがないか

検討のお役にたてますと幸いです。

 

こんにちは!

 

今回も前回に引き続き、DXによる売上拡大という切り口で

DXの支援事例を紹介します。

 

解説の順番としては、前回同様に

目指したい最高の顧客体験を定義した上で

具体的に直面している課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)に対して

DXによってどういった解決ができるか解説します。

 

今回は、顧客満足度をデータ化し、顧客満足度を中心とした

事業体制に変革することで、売上拡大につなげた事例について紹介します。

 

 

事例を紹介する前に、事業にデータを活用することで何がいいのかをご説明します。

 

 

◯データを活用することによるメリット

企業の活動をデータ化することで、以下のようなメリットがあります。

① 判断基準を勘と経験と度胸(KKD)からデータに変えることで、

   合理的で正確な意思決定が可能

 

これまで、周囲の経営者や取引先、従業員からの情報だけで

意思決定してしまい、思ったとおりの結果を得られなかった経験は

だれしもあると思います。

 

意思決定する際に、データを判断基準にすることで、

なぜそういった状況になっているのか、

今回の判断によりどのような結果を望むのか

といったことを踏まえて判断できるようになります。

 

そうすることで、より戦略的に事業を推進できるようになりますし、

仮に結果がうまくいかなかった場合でも、

なぜうまくいかなかったか具体的なデータを基に分析し、

次につなげることができます。

 

ここで忘れてはいけないことが、データといっても、

データだけを見るのではなく、

なんのデータを見るか、

そのデータからどういった示唆を得るか、

そしてどうアクションにつなげるか、

という点には、当然、

 -勘(センス)

 -経験(データ活用経験・現場経験)

 -度胸(変革へのモチベーション)

も必要となります。

 

 

② 表面的な感覚よりも、より具体的・詳細な事実を確認し、

   マーケティング施策・業務効率化・商品開発・組織設計等

   すべての企業活動の観点を広げることが可能

 

例えば、

「◯月のX業種は、人事異動が集中する時期だから、A商品が売れやすい」

という経験則があった場合、

過去の売上データを分析することで

「◯月は、Y業種もA商品が売れている」(他顧客への拡大)

「A商品以外にもB商品も売れている」(他商品への拡大)

「X業種のC商品は◯月はあまり売れていないが、●月にはよく売れている」(時期の拡大)

「X業種の特に売上高50億円以上の企業がもっともよく売れている」(顧客の具体化)

等々、観点を大きく広げ・具体化することができます。

 

大企業では、すべての活動のデータ化を志向しているところもありますが、

中小企業においては、必要なところを見極めてデータ化の投資を行う

効率性の観点がより重要になります。

 

 

<DX支援事例~データを活用し売上拡大~>

顧客満足度をデータ化し、顧客満足度を中心とした事業体制に変革することで、

品質向上や利益率を向上した事例です。

 

◯変革前の状況

HP・チラシ、紹介からの問合せに対してサービス提供してきた企業です。

 

問合せを拡大するためにHPやチラシ等の広告に力をかけており、

継続利用率も高い状況でしたが、サービス提供に時間がかかるため

利益率が低いことに課題を感じられていました。

 

経営者の方向性としては、

人員拡大や値上げ、サービス品質の低下をせずに、

利益率を上げたいとお考えでした。

 

◯目指したい最高の顧客体験の定義

まず目指したい最高の顧客体験を、経営層・サービス担当者にヒアリングし、

以下のようにまとめしました。

 

「確かな技術と信頼をもって、

地域のお客様の健康に対するお悩みを解決することで、

お客様の人生を幸せにし、地域を活性化させる」

 

お客様の健康に対するお悩みの解決を事業ドメインとしたことが特徴的です。

 

 

◯課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)

目指したい最高の顧客体験に対して、現状何が課題となっているか、

ヒアリングした結果、以下の2点が大きな課題として浮かび上がってきました。

 

①全体的には継続利用いただけているが、

  お客様のお悩みが本当に解決できているのかわからない

 

②お客様の健康に対するお悩みに対して、

  現在提供しているサービスが一部にとどまっている

 

③問合せが来た案件をそのままサービス担当者に割り当てており、

  会社として顧客管理をしていないため、感覚的な顧客管理・経営となっている

 

 

◯解決策

目指したい最高の顧客体験として、

「確かな技術」「信頼」「幸せ」といった抽象的な言葉が入っていますが、

お客様が本当に満足しているのかという点については、

具体的な答えは誰ももっていませんでした。

 

そこで、まずはお客様の満足度をNPSとして測定し、

満足度のデータを基に、

サービス品質改善やマーケティング、利益向上策を設計する方針で、

以下のような解決策を打ちました。

 

<参考>NPSとは

NetPromoterScoreの略で、

「あなたはこの企業(商品・サービス)を友人や同僚に薦める可能性は、

どのくらいありますか?」

というシンプルな質問を顧客に行い、0~10の11段階で評価をしてもらいます。

 

測定が難しい「企業に対する満足度・信頼感」を数値化することで、

顧客体験の評価・改善に活用されます。

 

さらに、NPSは事業の成長率との高い相関があるので、

グローバル企業の3分の1以上が活用しているとも言われており、

日本でも採用が進んでいます。

 

 

①お客様の満足度を測定するためにサービス提供後のアンケートをメールで実施し、

  お客様のお悩みをデータ化することで、NPSで満足度をデータとして測定。

 

②顧客データベースを作成し、

  申し込み経路・サービス提供日・利用回数・満足度等のデータを蓄積。

  広告費の予算や、販売促進施策の検討に活用。

 

③お客様のお悩みに対応したサービスメニューや物販を新たに提供。

  顧客データベースを基に、ターゲットを設定(直近3か月利用なし等)し、

  定期的にメールで紹介することで、手間(コスト)をかけずに顧客単価を向上。

 

 

◯さらなるデータの活用

さらにデータを活用して成果を出していくために、以下の打ち手も検討しました。

 

・サービス担当者別にアンケートデータを集計し、

 サービス担当者の課題や強みを分析

 課題に対しては、研修等で改善をはかり、

 強みに対しては、HPでサービス担当者の得意分野を紹介し、

 顧客が悩みに合わせてサービス担当者を選択できる仕組み(指名制度)を導入

 

・顧客データベースを活用したメール配信をさらに高度化し、

 お悩みに合わせた対策メール配信や、

 サービス担当者ごとのブログのようなメール配信

 顧客との距離を近く感じてもらい囲い込み

 

サービス担当者の評価に、アンケート結果(満足度)を活用することで、

 サービス担当者の品質向上や

 顧客コミュニケーションの積極化を促す人事制度を導入

 

経営におけるKPIとして、NPSを設定し、毎週確認することで、

 リアルタイムで改善の打ち手を実施。

 NPS向上施策として、アンケートデータの顧客の悩み等を基にした

 取扱商品拡大や、メール配信、人事制度等を行い、

 データを基に商品開発~マーケティング~社内制度までの

 経営判断を行う体制を整備

 

 

 

実際はこのようにきれいな話ばかりではないですが、

NPSを経営の中心に据え、NPSを向上させるためにはどうするかを、

データを活用して考え・改善する

といった支援事例を紹介しました。

 

事業の目的や、従業員のやりがいに直結する、

顧客の満足や信頼といった抽象的な概念を具体的にデータとして取得し、

経営の中心に据えるということは、

企業のあるべき姿として、ご理解いただきやすいかと思います。

 

ご紹介した事例では、NPSの取得のために、メールを活用している程度で、

ほとんどコストはかかっていません。

 

しかし、取得したNPSを、どうやって顧客・サービス提供・サービス担当者といった

情報と紐づけてデータ管理するかは、仕組みの設計が必要です。

 

データからどういった示唆を得て、KPIという形で経営指標として確認していくか、

そういった点では、ただ導入するだけではなく、

その先の活用やDXを見据えて、設計しなければ、使える仕組みにはなりません。

 

中小企業DX.comでは、豊富なDX経験のあるコンサルタントが、

目的を見据えて最適なデータの活用方法を、

データ取得の仕組みから、管理・活用施策の立案まで支援しています。

 

今回ご紹介した事例を踏まえ、御社でも活かせることがないか

検討のお役にたてますと幸いです。

 

こんにちは!

 

今回は、DXによる売上拡大という切り口でDXの支援事例を紹介します。

 

売上拡大はほとんどの企業で一番気になるテーマですが、

売上拡大といっても漠然としてしまうので、

目指したい最高の顧客体験を定義した上で

具体的に直面している課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)に対して

DXによってどういった解決ができるか解説します。

 

今回は、CRMツールを活用した事例について紹介しますので、

前提としてCRMとはという点を説明します。

◯CRMとは

CRMとはCustomer Relationship Managementの略で、

直訳で顧客関係管理という意味になり、

一般的に経営概念や顧客管理システムという意味で使われます。

 

顧客管理の方法として、「Excelで管理している」「名刺や連絡先で管理している」

「営業の頭に入っている」等々あるかと思いますが、

CRMは顧客のプロフィール情報や、顧客と関係した情報(契約情報や

顧客への提案・問合せ情報等…)をシステムで管理するものです。

 

また、同じような場面で使われるSFA(Sales Force Automation)は、

直訳で営業活動自動化となり、

こちらも顧客管理という点は共通していますが、

提案案件や商談の情報をメインに管理するシステムとなります。

 

現状では、CRMとSFAを統合したサービスがほとんどなので、

あまり違いを意識することはないですが、

ここではSFA機能も含んだシステムとしてCRMを紹介いたします。

 

さらに、CRMはますますその領域を拡大し続けており、

顧客情報や提案案件だけではなく、

メール配信やECサイト構築・WEB決済、SNSでのやりとり、HPでのQA等々、

顧客と企業のかかわる全てのシーンに対して、

CRMが活用できるようになっています。

 

顧客とのかかわりだけではなく、企業の内部に対しても、

顧客との提案・成約状況、やり取りの結果等を、簡単にわかりやすくレポート表示したり、

担当者間・部署間での顧客の引継ぎ等の連携を可能とする等、

経営・事業運営をCRMを基盤に行えるようにしています。

 

特に、売上等の経営指標については、営業からの報告や入出金データ、

Excel等の報告資料で管理されている企業もありますが、

CRMを導入していれば、それらのデータが、ボタン一つで、

リアルタイムに確認することが可能となり、

課題を即座に把握し対策を打つことが可能となります。

 

報告を待っていては対策が遅くなり、直接現場に聞くだけでは、

客観的・正確な情報は入手できないので、

CRMを活用し、リアルタイムで正確なデータを、経営層も現場も確認しながら、

即座に対策を打っていくことが、

ビジネスチャンスを逃さないポイントになってきています。

 

 

<DX事例~CRMを活用した売上拡大~>

担当者任せの営業になっていて、売上拡大の対策が打ててない状況で、

CRM導入により顧客情報・提案状況を一元的に管理し、

顧客獲得に適した営業の分業体制を構築し、顧客獲得力を強化した事例です。

 

◯変革前の状況

創業3期目となり、売上も順調に拡大してきましたが、

スキルのある営業人員が採用できず、

今の人員だけではこれ以上売上を伸ばせない状況でした。

 

また、顧客が増えてきたことと、複雑な商品であるため、

顧客からの問い合わせが全て営業に集中してしまい、

営業が新規顧客開拓する時間がとれなくなってきていました。

 

 

◯目指したい最高の顧客体験の定義

そのような状況を打開するために、まず目指したい最高の顧客体験を、

経営層・営業現場を含め議論し、以下のように定義しました。

「複雑な商品だが、最初に営業が顧客の成功までの道筋をつけたあと、

顧客自身でストレスなく商品を自社業務に組み込み、

継続的に業務を改善し続ける環境を提供する」

 

少し営業現場目線で、現状の課題に引っ張られていますが、

お客様に商品をどう使ってほしいかがうかがえます。

 

 

◯課題(現状と目指したい最高の顧客体験のギャップ)

目指したい最高の顧客体験に対して、現状何が課題となっているかヒアリングした結果、

以下の2点が大きな課題として浮かび上がってきました。

 

①営業のスキルがバラバラで、契約だけとってくる営業と、

 顧客の業務に合わせて業務改善の方針・ポイントまで伝える営業に二極化しているため、

 顧客自身が商品をうまく使いこなせていないケースがある

 

②契約後、顧客が営業に商品の詳細な使い方を問い合わせることが多いが、

 顧客対応に時間がかかっており、顧客の業務改善スピードを遅らせているため、

 満足度低下・使いこなせず解約に繋がっている

 

 

◯解決策

解決策に対して、営業のやり方として、

顧客がしっかり商品を使いこなせるまで教えるといった案もありましたが、

そもそも営業任せになっていて誰が何をやっているのかわからない状態では、

営業に押し付けるだけで実行されなくなってしまいます。

 

したがって、そもそも営業状況を全員が見えるようにした上で、

うまくいっているところは真似して、

うまくいっていないところは改善していける体制をつくるために、

CRMを導入し、それをベースに以下のような解決策を打ちました。

 

①まず、営業担当者ごとの営業状況を把握するため、無料のCRMサービスを導入し、

 営業が今抱えている案件をすべて見える化

 

②営業ごとに、案件量・成約率・成約までの期間のデータをCRMから集計し、

 営業ごとのスキルを見える化

 さらに、営業ごとの改善点(提案量を増やす・提案の質を高める・顧客を

 見極める等)を抽出し、スキルの高い営業の提案資料・ノウハウを展開

 

③トラブル時に営業経由でのみ対応していた技術支援メンバーを増員した上で、

 サービス担当として組織を立上げ

 成約後の顧客からの問合せや、つまずきやすいポイントのメール配信等の

 一切の顧客対応業務を、サービス担当が実施するように変更

 (顧客へは、営業からサービス担当者への引継ぎ対応を実施)

 

 

◯さらなるCRMの活用

さらにCRMを活用して成果を出していくために、以下の打ち手も検討しました。

 

・顧客からの問合せ内容・時期をCRMから収集し、顧客の問合せが多い点については、

 HPにQA集や対応マニュアル・動画を掲載し、サービス担当への問合せ量を削減

 

・それまで役職を設けていなかった営業組織に対して、「リーダー」を設定し、

 リーダーがCRMを活用しながらメンバーの日々の活動を把握し、

 アドバイスする仕組みを導入

 

CRMから業種等の顧客属性ごとの成功しやすい傾向を分析し、

 顧客の業務に合わせた業務改善の方針・ポイントを型化して、

 経験の浅い営業の提案の質向上

 

・サービス担当が、営業が顧客と話していた内容を踏まえずに顧客対応しているため、

 CRMツールに営業時の対応内容まで残せる仕組みを導入し、

 顧客満足度向上・業務効率化

 

 

 

実際はこのようにきれいな話ばかりではないですが、

目指したい最高の顧客体験を定義した上で

具体的に直面している課題を洗い出し、

CRMを活用して解決をはかる

という支援事例を紹介しました。

 

このようにみると、DXといっても、

よくわからないシステムありきで会社を大きく変えるというよりは、

会社が目指したいことや、現場の課題に対して、

CRMという使いやすく、便利なサービスを活用して、

着実に営業がやりやすいように、顧客の要望に応えやすいように、在り方を変える

という取り組みであることをご理解いただけたかと思います。

 

中小企業DX.comでは、

社員だけではまとまらない目指したい最高の顧客体験の定義や、

収集しづらい課題の洗い出し、

使いやすく便利な最新のDXツールを活用した解決策の立案

を支援し、その後の解決策の実行段階での、CRMの導入や定着化も支援しています。

 

DXの検討をされる際は、是非ページ上部の無料相談からご連絡ください。

 

 

今回ご紹介した事例を踏まえ、御社でも活かせることがないか

検討のお役にたてますと幸いです。