副首都構想は実現すべき
日本維新の会が、何度も挑戦しているのが副首都構想です。日本が抱えている大きな問題は東京一極集中だと僕は何度もブログに書いています。人、もの、金が全て東京に集まるのは、国家が主導しなければ実現しなかった筈です。ただ、リスク管理の観点からも、これ以上東京に全てが集中することは、この先を考えれば変化が必要です。消費税が焦点になっている選挙戦ですが、これからの日本を考えて一票を投じたいと考えています。とりあえず、一極集中に関するデータを集めて検証します❗️日本企業の本社の集中を考えてみます都道府県別にみる と、100 以上の本社があるのは、東京都(1,192 社)、大阪府(393 社)、愛知県(171 社)、神奈川県(115 社)、兵庫県(100 社)のわずか5都府県のみとなっています。特に東京都の港区、千代田区に集中しています。上は港区と千代田区の代表的な風景です都道府県別企業数の構成比(平成18年) 歳入ランキング都道府県別に税収をランキングにしたものが、下のものです! (100万円) 1 東京都 6,170,701 2 大阪府 3,681,931 3 北海道 2,570,659 4 兵庫県 2,235,045 5 愛知県 2,166,393 6 神奈川県 1,879,312 7 埼玉県 1,659,517 8 千葉県 1,611,004 9 福岡県 1,610,614 10 静岡県 1,141,76 2025年度の東京都予算案は、一般会計で前年度比8.3%増の9兆1,580億円です。特別会計と公営企業会計を含めた総額は17兆8,497億円で、スイスやスウェーデンの国家予算規模に匹敵します。東京の脆弱性は、このところの首都圏の交通遮断などもあり、一気に活動マヒに陥ります。雪が降っても、事故でも機能不全になるので、リスク管理の観点からも副首都構想は早期に実現すべきだと思います。大阪が代替首都で良いとも思えません。世界の都市でも東京とソウルは密集し過ぎています。ワシントン、ブラジリア、ウェリントン、キャンベラのように政治だけでも移転すべきです。また企業もドイツのように分散していく方が、活力が生まれるというのが僕の持論です!