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自民がまたまた神対応 下村文科相がiPS研究に1100億円を約束 山中教授が表敬訪問。

そういえば、民主党は・・洗濯機をプレゼント


下村博文文部科学相は10日、

人工多能性幹細胞(iPS細胞)の関連研究に今後10年で1100億円規模の長期的な支援を行う意向を表明した。

iPS細胞の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授の表敬訪問を受け、明らかにした。


下村博文

引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357814976/
 

ソース:http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011001001348.html


自民党・・・10年で1100億円規模の長期的な支援

民主党・・・洗濯機をプレゼント

政経ch - 自民がまたまた神対応


下村博文 略歴 [編集] 群馬県高崎市(旧倉渕村)出身。

内閣官房副長官文部科学大臣政務官法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事などを歴任。2009年6月現在は、社会教育・宗教関係団体委員会の委員長。あしなが育英会の副会長でもある。



4 名前: ラガマフィン(神奈川県):2013/01/10(木) 19:51:43.73 ID:PxrUJhOl0


よくやった


5 名前: デボンレックス(京都府):2013/01/10(木) 19:52:49.14
ID:QemYyTHj0



素晴らしい


8 名前: シャム(神奈川県):2013/01/10(木) 19:53:46.53 ID:tq1qqyl60



この分野はマジつっぱしれ


11 名前: アメリカンカール(愛媛県):2013/01/10(木) 19:54:19.38 ID:bvUuLq2+0


自民党・・・10年で1100億円規模の長期的な支援

民主党・・・洗濯機をプレゼント



27 名前: 斑(栃木県):2013/01/10(木) 19:59:03.18 ID:QOd6UZpDP


>>11

マジで笑えないな・・・

こんな糞が3年間も政権についてたなんて・・・




        
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日本の震災支援感謝広告、台湾教科書が掲載断念…表現めぐり野田内閣が異議



“震災後、日本は主要各国の新聞に感謝広告を掲載したが、台湾は対象外だった。これに対して批判の声が上がり、

日本の民間有志が資金を募って台湾の新聞に感謝広告を掲載。震災1年後の昨年3月には、

交流協会が感謝広告やCMを作成し、台湾の新聞やテレビで掲載・放映していた。”

台湾の高校教科書が掲載しようとしたところ、

「日本政府からの感謝ではなかった」という表現をめぐって日本側が異議を唱え、結局、 

掲載が見送られていたことが8日、分かった。 


 

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この感謝広告は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)が、

震災から1年後の昨年3月、台湾の主要紙などに掲載したもの。 

 

複数あるうち、宮城県気仙沼市の漁船船長が

「元気です。台湾ありがとう」と語りかける広告について、台湾の教科書出版社、

南一書局(台南市)が今年の高校生用「公民と社会」に掲載しようと企画した。 

 

昨年9月、南一書局側から掲載申請を受けた交流協会では、

震災を機に緊密化した日台関係の象徴になると考え、前向きに検討。

 

しかし

 

11月にできた試作版の教科書には、「(台湾が)国際的地位を得る重要性」の 

項目の中で、広告写真とともに「台湾は日本に最多の義援金を送ったが、

感謝広告は(民間団体である)交流協会名義で日本政府からではなかった」との説明文が付いていた。 

 

これに対し、交流協会は

「野田佳彦首相(当時)が台湾の新聞を含めて感謝の寄稿をしたことなどは

考慮されておらず意義付けも不本意だ」として最終的に掲載不許可を決定。 

 

結局、南一書局側は先月に完成した教科書で広告写真と説明文を外した。

 

同社は産経新聞に、「台湾と日本には外交関係がなく、最多の義援金を送ってもなお、

国際社会で承認されるには困難な点があることを象徴させたかった」などとコメントしている。 

 

震災後、日本は主要各国の新聞に感謝広告を掲載したが、台湾は対象外だった。

 

これに対して批判の声が上がり、 日本の民間有志が資金を募って台湾の新聞に感謝広告を掲載。

 

震災1年後の昨年3月には、交流協会が感謝広告やCMを作成し、

台湾の新聞やテレビで掲載・放映していた。 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/chn13010908120000-n1.htm 


 

6:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:52:52.17 ID:9ycre2nh0

民主の落ち度だよな 

 

 

7:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:52:56.26 ID:XS4pQ4Z90

民主党政権 

後はわかるな? 

 

 

9:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:53:46.44 ID:wuiLDe5l0

昨年11月の話だから野田政権時代じゃないか 

 

 

11:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:54:13.44 ID:DnH8yGQW0

台湾の人ごめんなさい。 

なんせ朝鮮の化身民主政権だったから.... 

 

12:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:54:16.38 ID:o9Ow9VZ10

> 震災後、日本は主要各国の新聞に感謝広告を掲載したが、台湾は対象外だった。 

 

これはひどかった 

 

 

22:名無しさん@13周年:2013/01/09(水) 11:59:05.19 ID:DIUe6F+K0

事実をありのままで書けばいいんじゃない? 

 

台湾の救援隊を断ったところから、

天皇陛下が園遊会に台湾の関係者を呼んだところまで。 

 

そしてそれが民主党政権だったということ。 

2度と台湾に失礼なことをしないというこれからの教訓としてね。 

  




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安倍総理「企業は従業員の給料を直ちにたっぷり上げろ 実施企業は法人税をガッツリ減税する」


<緊急経済対策>給与増額で法人減税 研究開発減税も
 


政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。
 

企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、

研究開発減税や投資減税を拡充したりする。 


家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、

高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。


企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、

景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 


安倍政権は、日銀に2%の物価上昇目標を設定するよう求めている。


ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、

家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。


このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、
 

企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 


http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html 



55: 黒(家):2013/01/09(水) 16:33:56.35 ID:t1pFO2u80
 

キタ━━━(゚∀゚)━━━!!! 



80: ラガマフィン(東京都):2013/01/09(水) 16:41:00.81 ID:CT+STd8bP
 

これは凄いな 
 

税制度の変更により、社会システムが変わるからね 


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韓国再び両班(差別)時代に突入

ホロン部とは、朝鮮民族学校ホロン部の事である。

概要

通信用語の基礎知識によると、一定の時間帯に2ちゃんねるに対して一斉に、
そして時に自作自演までして擁韓・媚韓・反日・侮日レスを付ける在日工作員のことをす。

誕生秘話

現在は工作員の活動時間が広がったが
以前は一斉に夕方ごろに現れていたため、半系の学校部活動ではないかと噂されていた。

そんな折、在日朝鮮人コテハンハングルにあるレスを投下する。

809 :閼伽 ◆V.bDFzs4FE :03/01/06 23:04 ID:gXzvMuTH

の良識な意見も馬鹿にしやがって もって核が降ってくるぞ!!!!!!!

北海道は北のSWAT部隊に占!!!!!!!!!

日本条項に気球爆弾500万個 サリンVX破裂

核が首都に落ちる 地震が起こる 噴火

日本はめちゃめちゃにホロン部

この変換ミスにより、「ホロン部」は生まれたのである。

 

両班 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/両班 - キャッシュ
李氏朝鮮王朝時代には、良民(両班、中人、常人)と賤民(奴婢、白丁)に分けられる身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。現在の韓国においても李氏朝鮮の両班のように志操の高い精神構造を両班精神、両班意識などと呼んだりする。


以下はホロン部のやつの書き込みである。同一人物

特に、最後の投稿が醜い



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安倍総理のアドバイザー本田悦朗教授が

「日銀は政策金利01%で米国の0.25%より低いと言っているがは、実質金利は米国はマイナスだが日本は実はプラスになっている

と論破


安倍晋三総理のアドバイザーの一人である本田悦朗・静岡県立大学教授が、1月7日夜『報道ステーション』(テレ朝系)に出演。

「アベノミクス」について語った。白川浩道・クレディ・スイス証券経済調査部長(元日本銀行員で「貯蓄税」が持論)も参加した。


アメリカは、確かに「短期金利ゼロ」なんですけども「2%程度のインフレ率」を持っていますから「実質金利は、マイナス2%

ところが、「日本は、インフレ率がマイナス」なものですから、「実質金利は、プラス」なんですね。


なのでデフレである以上は、それほど簡単に資金は動かない。

海外に逃避することは、まず、ないと思いますね。
 

これがデフレギャップを克服して、ギャップがなくなった時ですねその時は、まさに日本の実質金利も下がってきますけれども、

とりもなおさず景気が回復しているという事なので。それはまた別の良い面が出てくるのではないか。


古館 白川さん。今の(財界の各経営者の)話を聞いていて。例えばコンビニエンストアとか最終的に働いている人の給料が上がるのは、2~3年先じゃないかとトップの方が言って。一方、不動産会社の方だと、やっぱり物価が上がる時には土地とかね。良い悪いは別に、そういうところから上げていかないとっていう。現実問題は、冬のボーナスくらいにいくのかなと感じたんですけど。どうでしょう、プロの目から。


白川 たぶんですね。産業によって、賃金の波及の速度とか程度って違うと思うんですね。不動産っていうのは、かなり波及の速度が速い可能性があると思います。例えば製造業のメーカーとか。小売とか、かなり末端の消費に近い所とかは、まだ相当に時間がかかる。私は、3年はかかるんじゃないかと思っているんですけどね。



古館
 3年ですか。それから、本田さんね。まず、このデフレ脱却の鍵を握るといわれている「金融緩和」なんですが。この金融緩和で現実に商売をやっている方におカネを貸す。おカネが循環していくのか。「銀行で止まっては意味がない」と、ずっと言われていました。果たして、ちゃんと回りますか。
 


本田 回ります。今、民間企業は、これまで15年、消費者物価デフレで悩んできた訳ですね。デフレの下で最適な行動というのは、投資をしないで貯蓄をすることなんですね。あるいは、借金を返済する。ということで、企業は相当の内部留保を積んでおられる。従いまして、日本銀行がベースマネーを供給して、そこから民間の銀行を通じて融資を拡大しようとしてもですね。資金ニーズが、なかなか出てこない。なぜならば企業のほうに、まだデフレ期待、デフレ予想がまだある訳ですね。



古館
 だから、投資をしない。



本田 
しない。で、問題は、デフレ予想からいかに「インフレ予想」に転換するか、という事が一番大事なことなんです。安倍総理がおっしゃった「レジーム・チェンジ」といいますか。「金融政策の枠組み」を変えよう、という事がポイントでございまして。
 

まず日本銀行が、インフレの数値目標を明らかにする。もちろん政府との間の政策協議によって決める訳ですけども。その目標を、いま2%が言われておりますけども。「2%」を実現するまでは無制限に、例えば「長期国債」を買い続ける。ということをやっていきますと

じょじょに市場に、「2%のインフレを実現する」という、日本銀行の真剣度がじょじょに伝わっていくんですね。最初に伝わるのは、やはり為替市場。すでに「円安」が相当に起こってます。
 

 円安が起こると「輸出企業」の売り上げが増える。それから「輸入代替企業」の売り上げも増える。それから、それらの関連企業の売り上げも増える。ということで、じょじょに「株価」も上がっていきます。
 

 そういう「資産市場、為替とか株」、そういったものの資産市場がまず反応してくる。それで企業の「インフレ予想」が、じょじょに、じょじょに変わってくる。というところで最初に「設備投資」が起こってくるんですけども。既に、十分な「内部留保」を持っていらっしゃるものですから。

必ずしも銀行から借りる必要はないんですね。従って、実際に銀行から借りる資金ニーズが出てくるまでは、2年3年かかると思います。

ただ、「インフレを予想する」と、マインドが変われば、その内部留保、うまく使って設備投資が出てくる。それが新しい経済の回転、良い循環、好循環に結びついてくる、というふうに思います。


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