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安倍総理のアドバイザー本田悦朗教授が「日本は実はプラス金利になっている」 と日銀を論破

安倍総理のアドバイザー本田悦朗教授が

「日銀は政策金利01％で米国の0.25％より低いと言っているがは、実質金利は米国はマイナスだが、日本は実はプラスになっている」

と論破


安倍晋三総理のアドバイザーの一人である本田悦朗・静岡県立大学教授が、１月7日夜『報道ステーション』（テレ朝系）に出演。

「アベノミクス」について語った。白川浩道・クレディ・スイス証券経済調査部長（元日本銀行員で「貯蓄税」が持論）も参加した。


アメリカは、確かに「短期金利ゼロ」なんですけども「２％程度のインフレ率」を持っていますから「実質金利は、マイナス２％」

ところが、「日本は、インフレ率がマイナス」なものですから、「実質金利は、プラス」なんですね。


なのでデフレである以上は、それほど簡単に資金は動かない。

海外に逃避することは、まず、ないと思いますね。
 

これがデフレギャップを克服して、ギャップがなくなった時ですねその時は、まさに日本の実質金利も下がってきますけれども、

とりもなおさず景気が回復しているという事なので。それはまた別の良い面が出てくるのではないか。


古館 白川さん。今の（財界の各経営者の）話を聞いていて。例えばコンビニエンストアとか最終的に働いている人の給料が上がるのは、２～3年先じゃないかとトップの方が言って。一方、不動産会社の方だと、やっぱり物価が上がる時には土地とかね。良い悪いは別に、そういうところから上げていかないとっていう。現実問題は、冬のボーナスくらいにいくのかなと感じたんですけど。どうでしょう、プロの目から。


白川 たぶんですね。産業によって、賃金の波及の速度とか程度って違うと思うんですね。不動産っていうのは、かなり波及の速度が速い可能性があると思います。例えば製造業のメーカーとか。小売とか、かなり末端の消費に近い所とかは、まだ相当に時間がかかる。私は、3年はかかるんじゃないかと思っているんですけどね。



古館 3年ですか。それから、本田さんね。まず、このデフレ脱却の鍵を握るといわれている「金融緩和」なんですが。この金融緩和で現実に商売をやっている方におカネを貸す。おカネが循環していくのか。「銀行で止まっては意味がない」と、ずっと言われていました。果たして、ちゃんと回りますか。
 


本田 回ります。今、民間企業は、これまで15年、消費者物価デフレで悩んできた訳ですね。デフレの下で最適な行動というのは、投資をしないで貯蓄をすることなんですね。あるいは、借金を返済する。ということで、企業は相当の内部留保を積んでおられる。従いまして、日本銀行がベースマネーを供給して、そこから民間の銀行を通じて融資を拡大しようとしてもですね。資金ニーズが、なかなか出てこない。なぜならば企業のほうに、まだデフレ期待、デフレ予想がまだある訳ですね。



古館 だから、投資をしない。



本田 しない。で、問題は、デフレ予想からいかに「インフレ予想」に転換するか、という事が一番大事なことなんです。安倍総理がおっしゃった「レジーム・チェンジ」といいますか。「金融政策の枠組み」を変えよう、という事がポイントでございまして。
 

まず日本銀行が、インフレの数値目標を明らかにする。もちろん政府との間の政策協議によって決める訳ですけども。その目標を、いま２％が言われておりますけども。「２％」を実現するまでは無制限に、例えば「長期国債」を買い続ける。ということをやっていきますと。

じょじょに市場に、「２％のインフレを実現する」という、日本銀行の真剣度がじょじょに伝わっていくんですね。最初に伝わるのは、やはり為替市場。すでに「円安」が相当に起こってます。
 

 円安が起こると「輸出企業」の売り上げが増える。それから「輸入代替企業」の売り上げも増える。それから、それらの関連企業の売り上げも増える。ということで、じょじょに「株価」も上がっていきます。
 

 そういう「資産市場、為替とか株」、そういったものの資産市場がまず反応してくる。それで企業の「インフレ予想」が、じょじょに、じょじょに変わってくる。というところで最初に「設備投資」が起こってくるんですけども。既に、十分な「内部留保」を持っていらっしゃるものですから。

必ずしも銀行から借りる必要はないんですね。従って、実際に銀行から借りる資金ニーズが出てくるまでは、2年3年かかると思います。

ただ、「インフレを予想する」と、マインドが変われば、その内部留保、うまく使って設備投資が出てくる。それが新しい経済の回転、良い循環、好循環に結びついてくる、というふうに思います。


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