自民党が変わったかどうか、是非、ご判断下さい。
[私たちは、政党の基本原則（綱領）を作り直しました。]
「自民党って、結局、何をしてくれるの？」
政権交代の後、このような声をたくさんいただきました。
私たちは、これまでも、政党の憲法ともいえる綱領を基本にして活動を行ってきましたが、
ここでもう一度、「自民党がどういう政党で、何をめざしているのか」を見直し、広く国民に示すことにしました。
それが平成22年の党大会で採択した新しい綱領です。私たちは常に進歩を目指す保守政党です。
自助自立を基本とし、ともに助けあう地域社会の絆や家族の温かさを再生していきます。
秩序ある市場経済の確立や財政の再建など７つの政策の基本的考え方を改めて定めました。
これこそが自民党の再生の礎なのです。私たちは、この基本原則に沿って、
誇りと活力のある日本像を目指していきます。
[私たちは、新しい公募候補者を広く募り、平均年齢41.8歳の候補者たちを選出しました。]
「自民党の候補者は、世襲議員ばかりで、どのように選ばれているか不透明」
私たちが与党であった時代、そんな声をいただいていました。
私たちは、政権を離れてから、「政治は国民のもの」という初心に立ち帰り、開かれた政党として、
公認候補者の選任のあり方を見直しました。
その結果、公募を基本とし、広く党員が参加できる透明感ある公正な選考方法を全国的に取り入れました。
こうしたオープンな選考方法によって、先の参議院選挙では、18名の公募候補者を選び、13名が当選しました。
そして、今回、104名の新しい候補者を選びました。
公募による候補者は72名（含、元職）。その内、いわゆる世襲と呼ばれるような候補者は8名です。
この8名も公募など党員の意思を反映する形で選ばれています。
労働組合などの特定団体の全面支援を受ける候補者は1人もいません。
[私たちは、大震災後、94％の法案に協力してきました。]
「自民党は政府の足を引っ張るばかりで、震災復興をはじめ、
日本が直面する問題の解決に協力していない」多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、
そのように思っているかもしれません。
もちろん、政府の初動の間違いや情報隠ぺいを指摘し、早急な対応を求めて激しいやりとりはありました。
しかし、それ以上に私たちは政府に協力をしてきたのです。客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。
震災後直ちに577項目の緊急対策を提案し、官邸をサポートしました。
そして、私たちがリードする形で復興基本法や二重ローン救済法を始めとする33本の法案を成立させてきたのです。
復興以外でも大震災後の1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、
自民党はその内166本、実に94％の法案に賛成してきたのです。（4月現在）
また、大震災の記憶を風化させないために、毎月11日には、
青年局（小泉進次郎青年局長）の若手国会議員や地方議員が被災地を訪問し、
今もなお仮設住宅で暮らすことを余儀なくされている方々や風評被害に苦しむ方々との対話を続けています。
私たちは、赤字を増やすだけのバラマキ政策にストップをかけてきました。]
「ムダの削減などで16.8兆円の財源を出せる」と、今の政権は豪語していました。
しかし、実際に政権につくと、ムダを削減するどころか、
一部の人だけを利するバラマキ政策によって予算規模は膨らむ一方。
国債発行残高（借金額）も急増しました。
実際、民主党政権の3年間で国の予算は約10兆円も膨らみ、
国債残高も、594兆円（Ｈ21年度）から709兆円（Ｈ24年度末）に、110兆円以上も増える見通しです。
私たちは、「財政健全化責任法」を国会に提出し、財源の見込みがなく赤字を増やすだけのバラマキ政策の撤回と、
社会保障制度の安定財源の確保ための消費税を含む税制抜本改革を求めました。
その結果、「子ども手当」は廃止となり、
「高速道路の無料化」、「高校の授業料無償化」、「農業の戸別所得補償」は見直すこととなりました。
一方、消費税の引き上げ法案を成立させ、財政の健全化に向けた道筋をつけることができました。
[私たちは、インターネットを通じたコミュニケーションでいちばんの評価を得ました。]
「自民党は古くさい政党だ」と思われているかもしれません。
昭和30年に立党した保守政党ですし、最近できた“新党”でもありませんから、そう思われるのも仕方ありません。
でも、実は、この３年間、新しいメディア技術を使ったオープンなコミュニケーションに本気で取り組んできたのです。
Facebook, TwitterなどのＳＮＳを他の政党に先駆けて取り入れ、
また、自民党本部１階の小さなスタジオから、毎日のようにナマの議員の声も発信してきました。
その数は１年間で243回。１時間のネット番組で４万人もの方に見ていただいた番組もありますし、
6月に行った12時間のスペシャル番組では、視聴者数は２８万人にも上りました。
こうしたチャレンジが認められて、
「日経ビジネス」（2012.9.27号）のソーシャルメディア利用度ランキングで
総合１位（Facebook 1位、Twitter ２位、YouTube １位）の評価を受けるまでになりました。
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