安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は６７％を占めており（産経）
国民の高い支持を受けていた。
偏向マスコミが敵視する安倍総裁
前回の安倍政権は発足８ヶ月後、平成１９(2007)年５月末の朝日新聞の世論調査でも４４％の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法の設置など、まさに「戦後レジームからの脱却」というスローガンにふさわしい業績を次々と挙げていたからである。
そのわずか２ヶ月後の参院選で歴史的な大敗を喫し、４ヶ月後には辞任に追い込まれるとは、誰が予想しえただろう。その躓きは「戦後レジーム」の一部として既得権益を失うことを恐れた一部の偏向マスコミの言論テロに遭ったからである。
本稿では、その言論テロぶりを辿ってみたい。同様の言論テロを許すかどうかに、わが国の未来が掛かっているからである。
■２．教育基本法改正への国民的支持
一部の偏向マスコミが、安倍政権に脅威を感じた一因が教育基本法の改正だろう。
安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は６７％を占めており（産経）、国民の高い支持を受けていた。
■３．日教組運動家たちの反対運動
これに対して、朝日新聞は１２月１５日までの法案成立までの３ヶ月間に、教育基本法改正反対派の動きを伝える記事を、東京版、地方版合わせて、７０件も掲載した。
「教育基本法改正反対のハンガーストライキ 教職員ら原爆ドーム前で」（１０月２２日）
「法律で心縛れない 教育基本法改正、国会議事堂周辺で『人間の鎖』」（１２月１４日）
などである。逆に賛成派の動きを伝える記事は３件しか掲載していなかった。
各社の世論調査で３分の２前後の国民の賛同を得ていた数字と、この７０件対３件に比率は、朝日がいかに反対のために必死に偏向報道をしていたかの証左である。
また、「ハンガーストライキ」や「人間の鎖」には、朝日が報じない裏があった。日教組はデモ参加者合計１万５千人のために、３億円も投入していたことを産経新聞は明らかにした。
一人当たり２万円の交通費、宿泊費を提供していたのだ。ここまで来たら、教師と言うよりプロの運動家というべきであろう。朝日はこういうプロ運動家の動きのみを、いかにも国民全般の意思であるかのように報じたのであろう。
安倍さん麻生さん応援！故中川氏の意志@jp_follow
“■１．偏向マスコミが敵視する安倍総裁 前回の安倍政権は発足８ヶ月後、平成１９(2007)年５月末の朝日新聞の世論調査でも４４％の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票…”http://t.co/IAXC2klz
2012/12/02 23:55:56