日銀無能論の学術的考察 「世界の学者・金融紙が日銀を批判」
ノーベル賞経済学者P･クルーグマン「日銀総裁は銃殺に処すべきだ」
フィナンシャル･タイムズ 日銀へのダメ出し記事
There is some justification for frustration with the Bank of Japan’s reluctance to pursue
even more aggressive monetary easing in the face of the economy’s slide towards recession.
The argument that more issuance would spur hyperinflation seems exaggerated at a time when deflation
still plagues the economy. Moreover, the bank’s failure to reach its own 1 per cent inflation target is lamentable.
It should be possible to do more within the Bank of Japan’s arsenal. Even the International Monetary Fund
has argued that the bank could buy long-term government bonds, without breaching its pledge not to finance state spending.
Government debt will only be monetised if it is cancelled.
【訳】
景気後退への移行局面なのに、より積極的な量的緩和を追究する気のない日銀にいらだつ議論があるのも納得できる。
貨幣供給を増やせばハイパーインフレになるという議論は、デフレが経済を未だ蝕んでいる時には、誇張だと言える。
しかも、日銀が自身の設定した1パーセントのインフレターゲット達成にも失敗していることは嘆かわしい。
日銀が取り得る手段でもそれ以上のことが可能なはずだ。
国際通貨基金(IMF)ですら、日銀は、財政支出規律を破ることなく、長期国債購入が可能だとの議論を正当とした。
国債が貨幣化されるのは債権放棄の場合だけである。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/dab82c32-3252-11e2-b891-00144feabdc0.html#axzz2Cpl0Sr7F
フィナンシャル･タイムズは以前から指摘
バランスシート・デフレの世界に日本の教訓――フィナンシャル･タイムズ 2009年2月18日
（フィナンシャル･タイムズ 2009年2月17日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20090218-01.html
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？
2010年6月15日（火）08:00
（フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100614-02.html
日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、
日本自身と欧米における通説だ。
これは実に説得力のない話だと、私は思っている。
日本はせいぜい3％程度のインフレ期待を作り出せば、
それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。
しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。
中略
以上だ。つまりは、国債の満期期間を延長し、デフレから一定のインフレに移行することで、
日本は公的債務をGDP比でほぼ半減できるし、同時に経済の正常化も実現できるのだ。
実にシンプルだ。政府はすでに罠をしかけたあとは綱を引くだけだ。
中央銀行をもつ国は、債務不履行に陥る必要などない。
代わりにインフレを作り出せばいいのだ。
政府が低利長期で借り入れられるというのが前提となるが、巨額の過剰債務を帳消しにするのに、それほど大規模なインフレは必要ない。
予想外のインフレである必要はあるが。日本では、現在の長期金利からすると、どんなインフレでも予想外のインフレとなる。
ゆえに正攻法こそが解決法のように思える。皆さんはどう思いますか？
（注：ギリシヤは中央銀行がない。ECBである。）
自民党の安倍晋三総裁は23日午前、岐阜市内で講演し、政権獲得した場合の金融政策について
「日銀と政策協調し、大胆な金融緩和を行う。日銀とアコード（政策協定）を結び、２％の物価目標を掲げる」と述べた。
「デフレ下では絶対に財政再建はできない」とも指摘し、デフレ脱却や円高是正に努める姿勢を強調した。
最近の自身の金融政策に関する発言を米エール大の浜田宏一教授が支持していることに触れて
「浜田先生は白川（方明・日銀総裁）さんの先生だ。私はこの論争はもう終わった、勝負あったと思っている」と日銀側をけん制。
学説の前に重要事項
野田内閣は解散間際に
その国土交通省東北地方整備局の解散と、
その機能を関西広域連合に移行するとの閣議決定をしたんで す！
これは藤井先生をして「そこまでして日本人を殺したいのか！！！」と叫ばせるほどの悪魔の所業
仕分けショーのような安っぽいパフォーマンス狙いではありません。
藤井 聡（ふじい さとし、1968年10月15日 - ）は京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
こそこそ隠れて閣議決定だけしたのが証拠です。
しかも先の大震災で大活躍し、その有用性が実証され、国益上決して削れないと再確認された局の解散 、
その上普段連携訓練もしていない、
指揮権も命令系統も半端な集合体にすぎない「関西広域連合」へ移 そうという思考
ただの被災地切り捨てではありません
予め救援の手段すら絶ってしまい、万が一にも東北が再び立ち上がれないように念を入れて踏み付けた 、非道な行為と言えます。
自分は被災地じゃないしーと人ごとのように安心してスルーしてはいけないと思います。
「私は民主に入れてないもん」
「もう解散したし内ゲバで崩れるから民主は放置でいい」
は言い訳にな らないのです
こんな民主に入れる人間たちを止められなかった、次同じことされたら日本は絶対に立ち上がれません
つづきは → こちらへ
安倍さん麻生さん応援！故中川氏の意志@jp_follow
前代未聞の大量失業者を出してるのに、日銀白川は、学生時代は民主社会主義者で、 師である元民主議員の鈴木淑夫の亡国シナリオを粛々と実行しているだけ。http://t.co/e767aRY0
2012/11/24 13:25:39