「政府税制調査会は１０日、サラリーマンの収入の一部を
必要経費と見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」
について、年収１５００万円を上限に所得制限を設ける方針
を固めた。同控除は年収が増えるほど控除額が拡大する
仕組み。財政事情が悪化する中、高所得者に対する税負担
を強めることにした。」産経ニュースより
所得制限を設けることで、控除額は最大２４５万円で頭打
ちになる。サラリーマン全体の１．２％に当たる約５０万人
が影響を受ける見込みだ。
不況の中、財源確保が大変な政府は、取りやすい所から取る
という事に落ち着きそうです。
「10日付日本経済新聞は、第一生命経済研究所の資料に基づき、
年収1500万円以上の日本人が2000年から09年までの間 に30％
減少したと報じた。高所得者に分類される年収1000万 －1500万円
の上流層も19％減った。また、中産層に当たる 年収800万－900万
円の所得世帯が減少率18％で続いた。 昨年の日本の1世帯（家族2
人以上の勤労者世帯）の平均所得は 621万円だった。収入が多い
世代ほど減少幅が大きいことが分かる。 一方、年収200万－400万円
の層は同じ期間に50％以上増えたという。」
この資料に私は大変ショックを受けました。
日本人の給与水準が早いスピードでダウンしている現状が・・・
人口減少・高齢社会・・・
日本の税制・社会保障制度は今までの シナリオ通りにはいかないので、
大きな変更が必要なのに、 それを決断できる人がいない。
彷徨える日本です。
