日本臨床心理学会（任意団体）は、2015年12月、
同じ学会の会員である５名の個人に対し、
同学会の名称を使っての活動の差し止めを求め、
1000万円の損害賠償民事訴訟を、大阪地裁に起こしました。
この日本臨床心理学会の運営の中核をこれまで担ってきた人々は、
日本精神科病院協会の全面的支援の下に、政治的な運動を展開してきた、
精神保健福祉医療領域の心理職能者団体である、
全心協の幹部（当時の副会長と会長を含む）でした。
この全心協の人々の活動の、唯一の目的は、
医師の指示の下に働く心理職（医療コバンザメ）が、国家資格となることです。
2015年9月、初の心理職の国家資格である公認心理師法が成立しました。
心理職が国家資格を持って、病院内で働くことにより、
これまで保険点数が付かなかった心理職の行為が点数化され、
精神科病院の経営者は、利益を増やすことができます。
この精神科医療の増収をよりどころに、医療領域の心理専門職の生活は安定します。
またこれは、国家の施策（国策）である精神科医療の網を、
より確実に全国民の上に張り巡らすことが目論まれることでもあります。
精神科病院や精神科クリニックは、患者さんが増えて、
精神の薬もどんどん売ることができ、世界資本の製薬会社は、儲けを取り戻します。
精神病は治りにくい.....ということになっているので、
いったん、精神病者となってしまえば、
病院が患者さんたちを、病院の固定資産扱いにしても、
世間の（自分が健常と思っている）人たちは、
「仕方ないな...あの人たちと自分は違うのだから」と思い込みがちです。
自分たちが懸命に働いた中から、吸い上げられている健康保険税が、
精神疾患の患者さんたちの「治療」や「福祉」に多額に支出されていても...。
ですが、精神病と見なされる状態が、作られたものだったとしたら、
どうでしょう。
かつて、「うつはこころの風邪」とのテレビコマーシャルがありました。
ちょっとした、気分の落ち込みには、様々な日常での原因があります。
そして、個人個人の環境や個人史などの背景が問題を個々のものとしています。
その個々の問題、つまり気持ちの落ち込みの原因の解決ではなく、
一律の「うつ」状態というその場の見た目での診断を根拠とする精神科医たちが、
「精神科」で「治療」をやりますよ、お薬を飲むと気持ちがぐんと楽になりますよ、
......という、うつ病対策キャンペーンは、絶大の成果を上げました。
そのため、本来精神科に縁の無い、というよりも元々来る必要のない人たちまでも、
精神科の敷居を越えて、受診するようになりました。
そこでは、身心に多大な影響を与える化学合成薬品が多種大量に注入され、
元々健康であった身体が、化学物質の侵襲に強制的にさらされる事態が生じました。
そこには当然、副反応・副作用が起こります。
化学薬品は、標的である脳に直接到達する前・同時・後に、血液を通して、
全身を巡り、脳以外の臓器に作用を及ぼすからです。
そこで、副作用を抑える薬が重なり、副作用を抑える薬の副作用がそこに重なり、
薬剤相互の作用が、さらなる副作用へと干渉し、病態像はさらにさらに複雑化したものへと、＜作り上げられる＞ことが、少なくないのです。
もちろん、適切な「治療」によって、回復した人もたくさんおられます。
しかし、当初の精神科への来院が、
うつの状態を治して元の職場や学校や家庭生活に復帰するためだったのに、
不適切な人体の複合汚染的薬害にさらされて、
その後の健常者として生きるという人生を奪われてしまった人たちが、
それにまだ自ら気づいていない人も含めると、
ほんとうに膨大におられるのです。
その人々の中のまた少なからぬ人々は、
来なくてもよかった精神科に来てしまったがために、入院にも至り、病棟での、
これまで経験したことのなかった「屈辱的」で「非人道的」「人権を奪われた」
境遇に投げ込まれてしまいます。
そして、その後の成り行きでさらに運悪く、
「精神病者」に＜固定化＞されてしまった人たちが、爆発的に増えたのです。
「うつ病が増えている」「お医者さんに行こう」の大々的なキャンペーンは、
社会環境が過酷さが増しているなか、
国が社会に働きかけてその過酷さを軽減する施策を進めるのではなく、
精神科医療の受け皿での対症療法に任せるといった、
いわばマッチポンプ方式の、
金権資本が裏で操る経済戦略だったのです。
「治るために行った病院で、治る目的とは逆に、病気を重くさせられた」と、
薬害でいたみ、きづついた身体から振り絞るように声をあげている
被害者が、その家族が、遺族が、
この声を、社会への啓発として、
学術団体の意見として、公に届けたいと願い、
この日本臨床心理学会に入会したのです。
その人びとは、精神医療被害連絡会代表の中川聡さんとその支援者であり、
それぞれに、自らのリテラシーを持ち、自ら思索し、語り、文章をつづる方々です。
つまり、「言葉を持つ」「病者」なのです。
なぜ、ここで、「言葉を持つ」ということが重要なのか。
それは、この学会の全心協の運営執行者たちが、支援の対象としてきたのは、
「言葉を持たない」人々であったからです。
全心協の人たちは、薬でこころの状態を調整された人たちのみを「扱う」ことが
できるのです。
だから、日本うつ病学会とのリンク、つまり共同歩調は必須、必然なのです。
https://ameblo.jp/slapp-nyan/entry-12349189304.html
日本うつ病学会は、平成16（2004）年の発足。
まだ1４年ほどの歴史しかない新しい学会です。
この学会の前身は、2003年、グローバル製薬資本の雄グラクソ・スミスクライン社
の支援を受けて立ち上げられた研究会「うつ病アカデミー」です。(wikiより)
ようするに、
日本臨床心理学会は、製薬会社と日本精神科病院協会の、完全な傘下にあるのです。
だからこそ、
日本臨床心理学会を長年に渡り牛耳ってきた全心協の人たちにとって、
日本の精神医療の現状に対し、明晰に論理的な批判を行う、「精神病」患者が、
学会の中に居ては、たいへんにまずいのです。
まして、長年の願いがようやく成就して、心理職の国家資格が、医療の中で医者の指示を受ける職種として確立した時機でした。
ここで、学会内部から、精神科医療を根本的に批判する「造反派」が出ては、
絶対に、困るのです。
だからこそ、わたくしたちからの対話を拒絶して、一方的に排斥し、
さらに恫喝訴訟で追い打ちをかけてまで、わたくしたちの殲滅を図ったのです。
かれら、日本臨床心理学会の現指導者の人たちは、自分たちが、誰を提訴したのか、
いつ明示したでしょうか。
それを言ったらまずいと、よくわかっているのです。
かれらは、一方的な自分たちの側の言い分を主張して広報したばかりか、
総会の録音起こし内容までも改変と操作を施して機関誌に載せて、
国立国会図書舘への献本により、この学会の歴史を歪め捏造しました。
歴史は、語られないことにこそ、真実があるのです。
かれらが恫喝し、経済力と、身心の健康と、士気を剥奪しようと、提訴した相手は、
かれらが長年に渡って、共に生きると、きれいな標語を掲げてきたまさにその相手、
社会的な弱者である、精神医療福祉ユーザー「当事者」でありその家族であり、ましてやその代表の中川聡さんは遺族でいらっしゃったのです。
その精神医療の被害者の代表である、
中川聡さん（ハンドルネーム「アリスパパ」さんとして知られています）を、
日本臨床心理学会という組織は、
その「日本臨床心理学会」という名称を用いたということを理由に....、
つまり、
中川さんが現時点（2018年2月3日）でもなお、
この学会の現役の会員であるにも関わらず、
この学会名を名乗って活動したという理由で、
自分たちが「多大な」被害をこうむったと、
客観的にはその被害など立証できないあらぬこと
ようするに、ないこと、ないことを訴状に書き連ね、
1000万円の損害賠償で訴えました。
つまり、口封じが目的のSLAPP（合法的いやがらせ訴訟）です。
大阪地裁裁判長は、金地香枝氏。
かつて橋下徹を、勝訴させた女性裁判官です。
任意団体原告は、国策の公認心理師推進団体。
その後ろには、日本精神科病院協会（日精協）、
そして、日精協が「晋精会」を通して支援する、
安倍自民党政権が控えています。
民進党（解同）の中北龍太郎氏が代理人とくれば....、
もう、どのようなないことないことが書かれた訴状であれ、
その訴状に従っての判決を書くのが、常道でしょう。
民事では、うそを大声で、先にがなり立てたものが勝つ。
しかも、うそをがなり立てる者は、
行政府の最高権力者を背にしているのです。
一審の結審の際、わたくしたちからのゆうちょ銀行への調査嘱託を、
「意味が無い」との感想のみで具体的説明も無しに金地氏が却下した時、
中北龍太郎原告代理人は、わざわざ金地氏に向かって、言いました。
「しごく、妥当なご判断です。」と。
その瞬間、わたくしは確信したのです。
わたくしたちが申請したこの調査嘱託がかれらのアキレス腱を脅かしていたことを。
司法は、既に死んでいる。
三権分立など、公民の授業で習う理念型、いまや単なる死語にすぎない。
さあ、今年から、この日本臨床心理学会の幹部の人たちが、現任者優遇の移行措置で公認心理師の国家資格を率先して取得していきます。
老若男女のあらゆるライフイベントにかかわる相談者として配された、
公認心理師として、自らが窓口となり、
かつてのうつ病キャンペーンと同じく、
本来は、精神科医療や薬害の犠牲となるべきではなかった、
多くの子どもたち、お年寄り、周産期の母、勤労者、学生たちを、
精神科医療へと、率先してつないでいくことでしょう。
2017年10月、日本臨床心理学会は、このＳLAPP（恫喝訴訟）に勝訴し、約250万円の賠償金を、わたくしたち5名の被告からむしり取って得ました。
この金の使い道は、どうなるのでしょうか。
かれらは、厚顔にも、弁護士費用以外は、学会から出していないとの虚偽を理由に、
会員に「カンパ」を募っています。
意見を求めた警察官（捜査一課刑事）の見解では、学会の広報に、弁護士費用以外の会計報告が明記してあるのだから、会員ならそれを知り得るので、「カンパ」をした人が納得して金銭を供与することには、犯罪性は無いとのこと。つまり、金を出した方の責任だとのことです。しかも、このカンパ要請で巧妙なのは、「カンパ」という強制ではない集金方式での呼びかけであることと、この呼びかけ文を書いた人物の記名が無いということだとも、言っておられました。
つまり、この文書↓は実に巧妙に、立件を逃れるべく構成されているということ。
ここに書かれている、「弁護費用以外は学会運営費から支出していない」ことが、嘘であることの証拠はこちら。↓これは、裁判所に、原告が出した証拠書類です。
いまや、日本臨床心理学会には、やり手の法務ブレーンがいらっしゃるようです。
法的な抜け道に詳しい、そして、全心協の政治的志向（野望）に親和性の高いプロからの、適切な助言があった可能性が、このたびのカンパ集めをはじめ、この最新号のニュースレター191号の文面のところどころにうかがわれるのです....。
いまや日本臨床心理学会（日臨心）は、
「精神医療当事者」という社会的絶対弱者である人々を、
＜支援という名の支配＞により、時には、排撃し、迫害する自らの立場を、
堂々と明示したといえるでしょう。