第4次安倍内閣が発足しました。
ナチスが政権を握った1933年の11月に、「保安拘禁」が立法化されます。
精神科医療を用いて「ナチス体制に敵対するものを、排除する」法律です。
旧ソ連（〜1991年）では、社会秩序維持省管轄の特殊型精神病院に反体制者（著述家や運動家）が、「精神障害者」として強制収容されました。
日本では、いま現在、警察から司法への手続を経なくても、ライセンスを付与された医師2名の胸先三寸で、合法的に、即時に、何人であっても、強制的に精神科病院に収容することができます。
つまり、現行の日本の精神保健医療制度では、すでに、現政権を批判する者の言論を封殺し、「精神科治療」と称するリンチ（多額な収益を伴う）により「廃人」化し、社会から葬ることが可能です。
ファシズム全体主義国家の手先として精神科医療には多大な利用価値があるのです。
その精神科医療の手先となる「公認心理師」という国家資格が成立しました。
安倍政権でなければ「公認心理師」国家資格化は難しかったと言われています。
（日本精神科病院協会は、安倍晋三個人を応援する晋精会なる政治団体を有しており、内閣官房参与にも同協会顧問の政治家が名を連ねています。）
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8660b554acf5daac911c6aa4973ad31d
全世代の国民総てに、精神保健福祉医療の網をかぶせる尖兵として、この「こころ」の「治療/矯正」に関わる国家資格者が使われる危険性があります。
言うまでもなく、「こころ」には、思想や信条が含まれています。
すでに精神科医療においては、「うつは心の風邪」キャンペーンにより、当時働き盛りだった人たちの一時的な落ち込みまでも「病気」化（「医療化」）し、向精神薬の多剤濫処方（薬づけ）によって、取り返しの付かない被害がもたらされています。
でもこの罪が、国策（国家が後押し）の精神科医療に問われることはありません。
「国家資格」を有する医療者側の（主観的であれ）善意に基づく「治療」であったとの言い訳が、裁判でも通ってしまうからです。
全心協（日本精神科病院協会の御用組合）に乗っ取られた日本臨床心理学会の中で、これらの事実を言葉にすることは、「社会的弱者」に寄り添い「共生」すると表向きの看板に掲げてきたこの学会の中では、タブーでした。
なぜなら、「精神障害者」に寄り添い共生するのではなく、＜支援という名の支配＞を行う精神保健福祉医療体制の中間管理職（国家資格者）の地位を求めるための政治運動体の正体を、社会貢献する「学術団体」という隠れ蓑の下に、隠しつづけなければならなかったからです。
日本臨床心理学会の5名の会員（うち私を含む2名は「永久除名」）は、これらを告発しようとしたために、口封じのための民事訴訟（SLAPP恫喝訴訟）でこの学会に訴えられ、橋下徹を勝たせた裁判官に当たり一審敗訴、先月末、控訴も棄却されました。
日本の民事裁判の杜撰さ不公平さは、定評があります。
ましてこの裁判では、SLAPP原告側の後ろには日本精神科病院協会、さらにその後ろには一強で揺らぎない安倍政権が控えているのですから、提訴された時点から、私たちに勝ち目は無かったのです。
提訴すると必ず勝つとの見込みは、手練れの「人権派」中北龍太郎弁護士のご助言であったのでしょう。昨今の同学会運営委員会議事録には、中北弁護士のお名前が所々に記されており、たんに訴訟代理人以上の発言力をふるっておられるようです。
中北龍太郎氏もまた、九条護憲派を看板に掲げておられます。日本臨床心理学会が弱者の味方を看板に掲げていることと構造的に同じ戦略を取っておられるようです。
国政進出を試みられてこられた中北氏と、この学会との相性はよろしいのでしょう...。
破壊されたいわくら（旧夙川学院短期大学構内）