あえていま、ざっくり申します。
公認心理師法は、心にかかわる問題が社会の中で増えてきたことに対応するために、「心への支援の専門家」として信頼できる人たちを国が公に認定、つまりお墨付きをあたえる、とても良い法律である、と宣伝されています。
通常、新たな国家資格ができるには、裏では大きなお金が動きます。
お金が動く理由は、そのお金をかける（「出資」する）ことによって、もっと大きなお金もうけができることが見込まれているからです。
この資格をつくるためにも、たくさんのお金が動いています。
お金を出したお金持ちの人たちは、その「投資」が何倍にも何十倍にもなって返って来る見込みがあることを知っているから、お金を出しているのです。
心理専門職の国家資格化問題は、半世紀にもわたる長い懸案でした。
反対意見も多く、表に裏に、気の遠くなるような議論が続けられてきました。
それがなぜ、2年前（2015年9月）に、公認心理師の国家資格が成立したのか。
いまこの国は、全体主義に傾き、憲法を変えて、戦争を始めようとしています。
なぜ、人類最大の悪業である、大規模集団同士の凄惨な殺し合いが起こるのか？
大義名分は、いろいろあるでしょう。でも、要するに、
近代の戦争は、人類最大のビジネスチャンスだからです。
公認心理師が国家資格化されると、
公認心理師を雇う人に、大きなお金もうけの利権が転がり込みます。
戦争をすると、
戦争に関わる産業界に、莫大なお金もうけの利権が転がり込みます。
公認心理師法の成立が今であること、
国家が戦争に向かおうとしているのが今であること、
との間には、深いつながりがあります。
少なくとも近代史上、心理学は、戦争をきっかけに、大きく発展しました。
心理学に戦争に利用できる価値があったからこそ、
心理学研究にお金が動いたのです。
公認心理師という国家資格も、国家の戦争に利用されます。
戦略の研究？.....とは言いません。
戦争は、人間のこころを破壊します。
戦争によって、
戦闘員、非戦闘員を問わず、
PTSD（かつては戦争神経症）が蔓延するでしょう。
この無尽蔵に生成される「病」の「治療」を大義名分に、
公（国家）に認証された人たちが、
国家のために＜支援という名の支配＞を果たすのです。
そこに、精神保健医療福祉産業の莫大なビジネスチャンスが、
用意されています。
これが、国家規模のマッチポンプ構造です。
