2020年4月15日の読売新聞より


カンボジアは近年、外交官らの間で「中国の代理人」と呼ばれます。

国際社会で、中国に傾斜した振る舞いが目立つからです。

その背景には、多額の経済支援への見返りだけでなく、フン・セン首相と中国との、歴史に根ざした関係があります。
 

◆コロナ拡大の2020年2月 北京を訪問

2020年2月5日。フン・セン氏は、新型コロナウイルスの感染者数が2万人を超えた真冬の中国にいました。

中国への入国を控える動きが広がる中、一国の首脳が自ら足を運んだことを世界は驚きをもって受け止めました。

中国での感染拡大に歯止めがかからず、米国などが中国の初期対応への非難を強めていた時期です。

しかしフン・セン氏は、中国との人の往来を維持すると主張し、「中国人を差別してはならない」と、中国擁護の発言を繰り返していました。

北京で習近平(シージンピン)国家主席と会談したフン・セン氏は、「カンボジアは中国の真の友だ」と冗舌に語りました。

用意されたマスクは着けなかったといいます。

習氏は「困難な時こそ、本心が見える」と述べました。

3月に入り、事態収束を国内外にアピールする習政権が、カンボジアへの医療支援にいち早く動いたのは言うまでもありません。
 

◆一帯一路の足場

カンボジアが中国支持を鮮明にするのは、1つには、7%超の経済成長を支える膨大な経済支援へのお返しの意味があります。

2015年以降の直接投資は中国が国別で首位を維持し、2019年は全体の約4割を占めました。

道路や空港、電力などインフラ(社会基盤)が次々と整備され、工場やビルの建設も急速に進みます。

習氏の念頭にあるのは、覇を競う米国の存在です。

巨大経済圏構想「一帯一路」に賛同しているカンボジアを、インド太平洋での中国の影響力拡大に向けた足場にしようと考えているのです。


◆クーデター後の支援「大きな借り」

もう1つ、カンボジア現代史を振り返れば、フン・セン氏には、中国に大きな「借り」があることがわかります。

カンボジアは1975~1979年のポル・ポト政権時代、強制労働や粛清などで約170万人もの犠牲者を出しました。

政権が掲げた極端な共産化の源流は毛沢東思想でした。

中国はそんな政権を支持したとされます。

ポル・ポト政権下で軍幹部だったフン・セン氏は1977年、粛清への恐れもあってベトナムに逃れ、ベトナムのカンボジア侵攻による政権崩壊後の新体制下で頭角を現しました。

それゆえポル・ポト時代には批判的です。

ですが、カンボジアの負の歴史とも言えるポル・ポト時代と無関係ではない中国に、「歴史問題」を提起することはありません。なぜでしょうか。

新体制発足後の共同首相制の連立政権で第2首相に就いたフン・セン氏は1997年、クーデターで親台湾派のラナリット第1首相を追放しました。

1998年に単独首相の座をつかみましたが、国際社会の激しい非難を浴びました。

そこで手を差しのべたのが中国でした。

中国はフン・セン政権の発足に理解を示し、軍事・経済両面で支援を続けました。

それから20年あまり。

フン・セン氏は現在も政権トップに君臨します。

「何があっても中国は友人だ」

フン・セン氏がそう公言するのは、あの時、中国が後ろ盾になっていなければ今の自分はなかった、との自覚があるからでしょう。

たとえ、カンボジアを自陣営に引き込もうという中国の打算があったにせよ、です。

フン・セン政権は近年、反政府的な言論への弾圧を強めています。

野党も排除し、2018年には与党・人民党による事実上の一党独裁となりました。

中国語の看板があふれる首都プノンペンの街角に立つと、一瞬、中国にいるかのような錯覚にとらわれます。

強権政治に、国を覆う中国の影。

中国式統治モデルの典型が、ここにあります。
 

<MEMO>

◆ASEANでも「代理人」

カンボジアの中国傾斜は、東南アジア諸国連合(ASEAN)内でのスタンスにも如実に表れています。

フィリピンやベトナムなどが中国と領有権を争う南シナ海の問題を巡るカンボジアの動きは、まさに「中国の代理人」そのものです。

2012年7月に開かれたASEAN外相会議は、共同声明採択を見送るという最悪の結末を迎えました。

南シナ海問題に関し、議長国カンボジアが中国の立場を尊重する姿勢を鮮明にしたためフィリピンなどと対立し、声明内容がまとまらなかったのです。

以降、中国は南シナ海の軍事拠点化を加速させます。

国際法を無視する形で独自に設定した「九段線」を基に、南シナ海のほぼ全体に主権が及ぶ、というのが中国の主張です。

ASEANは毎年、中国を安全保障上の脅威とみなし、できれば名指しで非難する声明を出そうとしますが、カンボジアの反対で骨抜きにされるということが繰り返されています。

ASEANは決議に際して、加盟10か国の全会一致を原則とするため、1か国でも反対があれば合意が成立しないのです。
 

自彊術第29動のひざ打ちと腹筋を伸ばす運動(胃経の導引)について説明します。

【用意】

正座の姿勢から両足を左右に開いてしりを床に着け、かかとと足先はまっすぐにします。

続いて両手を後ろにつきながら上半身を上向きにして徐々に寝ます。

寝たら両手を頭上で組み合わせ両腕をまっすぐに伸ばして締め、両肘の上に頭がのるようにします。

続いて両ひざ頭を合わせてからなるべく垂直になるようにひざを立てます。

【動作】

1の号令で立てている両ひざをストンと床に打ちつけその反動で元に戻し、続けて号令とともに50回まで同じ要領でひざ打ちをします。

【注意】

用意姿勢では両ひざを割らないよう、なるべく垂直に立てること。

また両手の五指は組合わせて掌を密着すること。

両肘の上に頭をのせ、耳をはさまないこと。

動作ではひざ打ちで力を入れず、ひざの重りにてストンストンとまりでもつくような感じで行うこと。

号令は、丹田(下腹)から邪気を出すようにかけます。

座れない人は股の下に座ぶとんなどを丸めて入れて座る練習をするとだんだんしりを床に落として座ることができます。

次に後ろに寝られない人は、座ってできるだけ後ろに倒れて背中に座ぶとんなど自分が寝られる枚数だけ積み重ねてその上に仰臥して1分間ぐらいじっとしていると背中が伸びていい気分になります。

これを毎日繰り返しているとだんだん座ぶとんの数を減らして寝られるようになり、ついには1枚もなくても寝られるようになります。

さらに両ひざがそろえて立てられず、また床にそろえて打ちつけられない人も1日1ミリずつの努力でできるようにしてください。

さらに両手が頭上で組めない人は肩関節や肘の硬い人ですが、これも徐々に練習してできるように努力してください。

【効果】

ひざの悪い人はこの体操と自彊術第24動を合わせてしっかりと回数も増やして行えばだんだんとよくなってきます。

このように座れない人が座れる練習をし、寝られない人も寝るように努力してひざ打ちができるようになることが寝たきり予防の役に立ちます。

また足裏には内臓疾患に効くツボが多くあり、このひざ打ちによる足裏刺激はツボ療法にもなります。

この体操は、東洋医学的には足陽明胃経の導引になっており、その経絡には「口腔から胃腸および肛門までの消化器症状」に効くツボがずらりと並んでいるので、毎日体操して消化器や足腰を健全にしておきましょう。


劉凱鵬(りゅう・かいほう/ヨガ・気功インストラクター)

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ポール・エーリック米スタンフォード大教授が著書「人口爆弾」で、人口急増が環境や資源に多大な影響を与えると警告したのは1968年だった。そのひそみに倣えば、21世紀は「高齢者爆弾」の時代だ。

先進国の後を追い発展途上国でも高齢化が進展し、対応が重要になる。日本は高齢化にさまざまな対策を取ってきた。「日本の経験」を途上国へ伝え、新分野の国際協力として貢献したい。

国勢調査の抽出速報で、日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者の割合)は21・0%と世界で最高、15歳未満の子ども人口の割合は13・6%と世界最低水準であることがわかった。

日本は人類が経験したことのない「超少子・超高齢社会」に入ったことになる。加えて総人口の減少が始まっている。

高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、倍の14%に達すると「高齢社会」と呼ばれる。

国連の世界人口推計によると、2005年の発展途上地域の高齢化率は5・5%だが、2050年には14・6%になる。地球規模の高齢化は「避けられぬ未来」なのだ。

出生率が低下している東アジアでは、現在の高齢化率は8・7%。2025年には15・0%と「高齢社会」に入り、2050年には24・7%に達する。

高齢化率が倍になるのに日本は24年しかかからなかったため「高齢化のトップランナー」と呼ばれた。ところが韓国は18年、中国は25年、東南アジアのシンガポールは16年、タイとインドネシアは23年と急ピッチで高齢化が進むと予想されている。平均寿命も延びる。

高齢化の裏側には少子化の進展がある。日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む平均子ども数の推計値)は2005年に1・25と過去最低を更新した。韓国はそれを下回る1・08。中国は1・70、タイは1・93と、人口を維持するのに必要な同出生率2・1を割り込んでいる。

こうした急激な少子・高齢化は労働力人口や貯蓄率の減少、高齢者の扶養などの問題をもたらすことになる。

こうしたことを背景にして、国際協力機構(JICA)の国際協力研修所はこのほど報告書「途上国の高齢化を見据えて」をまとめた。

報告書は、所得水準がまだ低い途上国が安定した高齢社会を迎えるには、これから顕在化する高齢化のインパクトを軽減するための備えが必要であり、政策立案と実施に対し日本が中長期にわたって側面支援を行う必要性を指摘した。

社会保障、高齢者福祉、地域福祉、雇用などの日本の経験を伝え、途上国の経験も共有する「場」の第一弾として、シンガポールで開かれる国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会のサイドイベントで、高齢化に関する国際セミナーが行われる。世界の援助関係者、途上国の政策立案者らが参加するこの場での活発な議論が期待される。


劉凱鵬(ヨガ・気功インストラクター)

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