首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。
東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、
供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。
人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や
今後の見通し、そして節電の効果を検証する。
東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。
計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ
３～６時間程度停電させる仕組みだ。
２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域が
より明確になるようにする。
電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が
高い。
計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑えるために行われている。
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東電の最大供給電力は、東日本巨大地震の直前は５２００万キロ・ワットあった。
しかし、震災直後には３１００万キロ・ワットに急減した。
その後、火力発電所の復旧や電力卸売事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取り増加、電力他社からの
電力支援などを積み上げて、２３日現在の最大供給電力は３７５０万キロ・ワットまで回復した。
東電は今後も供給能力を高める努力を続け、４月末までに４３００万キロ・ワットまで増やす
計画だ。
昨年５月の最大電力需要は４２０５万キロ・ワットで、供給能力が需要予想を上回ると
見られることから、４月末をメドに、いったん計画停電を打ち切る考えだ。
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しかし、夏場を乗り切るのは厳しい。
東電は今夏までに最大供給電力を５０００万キロ・ワット程度までしか引き上げられないと
している。
猛暑になれば冷房使用などで最大電力需要が６０００万キロ・ワットを超えるケースもあり、
大幅に不足することは必至だ。
さらに、秋はいったん電力需要は落ち着くが、冬場は再び暖房の使用などで需要が高まり、
需給が厳しくなって計画停電に追い込まれる可能性は高い。
東電では最大供給電力５０００万キロ・ワットからの積み上げは「見通せない」と説明しており、
来年以降も計画停電が続くとの見方も強まっている。
ダミエ·アズール
ダミエ
モノグラム
ほかの
一方、東北電力も計画停電を検討しているが、地震の打撃で電力需要が落ち込んでいることもあり、
まだ実施していない。ただ、復興が進めば電力需要が高まるため、今後、実施することになりそうだ。
東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、
供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。
人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や
今後の見通し、そして節電の効果を検証する。
東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。
計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ
３～６時間程度停電させる仕組みだ。
２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域が
より明確になるようにする。
電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が
高い。
計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑えるために行われている。
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東電の最大供給電力は、東日本巨大地震の直前は５２００万キロ・ワットあった。
しかし、震災直後には３１００万キロ・ワットに急減した。
その後、火力発電所の復旧や電力卸売事業者（ＩＰＰ）からの電力買い取り増加、電力他社からの
電力支援などを積み上げて、２３日現在の最大供給電力は３７５０万キロ・ワットまで回復した。
東電は今後も供給能力を高める努力を続け、４月末までに４３００万キロ・ワットまで増やす
計画だ。
昨年５月の最大電力需要は４２０５万キロ・ワットで、供給能力が需要予想を上回ると
見られることから、４月末をメドに、いったん計画停電を打ち切る考えだ。
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しかし、夏場を乗り切るのは厳しい。
東電は今夏までに最大供給電力を５０００万キロ・ワット程度までしか引き上げられないと
している。
猛暑になれば冷房使用などで最大電力需要が６０００万キロ・ワットを超えるケースもあり、
大幅に不足することは必至だ。
さらに、秋はいったん電力需要は落ち着くが、冬場は再び暖房の使用などで需要が高まり、
需給が厳しくなって計画停電に追い込まれる可能性は高い。
東電では最大供給電力５０００万キロ・ワットからの積み上げは「見通せない」と説明しており、
来年以降も計画停電が続くとの見方も強まっている。
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ほかの
一方、東北電力も計画停電を検討しているが、地震の打撃で電力需要が落ち込んでいることもあり、
まだ実施していない。ただ、復興が進めば電力需要が高まるため、今後、実施することになりそうだ。